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風俗営業許可

風営法の目的

「第1条 この法律は、善良な風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を規制し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする。」

風俗営業の種類

第1号営業 キャバレー:
キャバレーその他施設を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業

第2号営業 料理店・社交飲食店:
待合、料理店、カフェその他設備を設けて客の接待をして客に飲食させる営業(1号に該当する営業を除く)

第3号営業 ナイトクラブ等:
ナイトクラブその他施設を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(1号に該当する営業を除く)

第4号営業 ダンスホール等:
ダンスホールその他の施設を設けて客にダンスをさせる営業(1号・3号に該当する営業、客にダンスを教授するための営業のうち一定のものを除く)

第5号営業 低照度飲食店:
喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、客席における照度を10ルクス以下として営むもの(1号から3号の営業として営むものをものを除く)

第6号営業 区画席飲食店:
喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5u以下である客席を設けて営むもの

第7号営業 マージャン店・パチンコ店・その他遊技場:
まあじゃん屋、パチンコ屋その他施設を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊戯をさせる営業

第8号営業 ゲームセンター等:
スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊戯設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊戯に用いることができるものを備える店舗その他これに類する区画された設備において当該遊戯施設により客に遊戯させる営業(7号に該当する営業をして客に飲食をさせる営業を除く)

風俗営業許可の要件

◇場所的要件
・風俗営業所予定物件の用途地域により、設置の可否あり
・風俗営業所予定物件周辺の一定範囲内に、保護対象となる施設がある場合は、設置は不可
※保護対象施設=学校、図書館、児童福祉施設、病院、診療所など

◇構造的要件
風俗営業所の構造及び設置には第1号から第8号まで、それぞれ決まりがある
例)第2号営業 社交飲食、料理店(キャバクラ等)の場合
・客に飲食をさせる営業であるため、基本的に飲食店の許可が必要
・客室が2室以上の場合、1室の客室面積は16.5u以上
・和風の客室の場合、1室の客室面積が9.5u以上
・客室の内部が当該営業所の外部から見通すことができないこと
・客室の内部に見通しを妨げる設備を設置しないこと。たとえばイスの背もたれの高さは床から約1m以下でなければならない
・善良な風俗又は清浄な風俗環境を害する恐れのある写真、広告物装飾その他の設備を設けてはならない
・テーブル上、イスの座面上の照度が5ルクス以下とならないように維持されるため必要な、構造又は設備が必要
・スライダックス(調光設備)の設備は認められていない
・騒音、振動を条例で定められた数値以下に維持するため必要な設備、構造であることが必要
・ダンスをさせるための構造又は設備を有してはならない。適度な数のテーブル、いすが必要

◇人的要因
人的欠格事由:
・成年被後見人、成年被保佐人、破産者で復権を得ていない者
・1年以上の懲役、禁錮の刑に処せられ、刑の執行うけることがなくなってから、5年が計画していないもの
・組織暴力団関係者
・アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤中毒者
・風俗営業取消の行政処分を受けてから5年を経過していないもの
・風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から、当該処分又は当該処分をないことを決定する日までの間に、許可証の返納をしたもの
・5年以内に刑法、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、売春防止法、職業安定法、入国管理法、労働基準法、児童福祉法、児童買春、児童ポルノに係る行為等処罰及び児童の保護等に関する法律等で罰金刑を受けた者
・風俗営業の許可の取り消し処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から処分の決定が降りる日までに許可証を返納した者で、当該返納の日から5年を経過しないもの
・未成年者(例外あり)
・外国人の場合で申請できる在留資格は日本人の配偶者、永住者、特別永住者、定住者(一部投資経営)のみ。上記以外の在留資格を持つ外国人は申請者、管理者ともになれないし、従業員として雇い入れることもできない

申請時の流れ

(1) 申請
・申請書類を営業所のある場所を管轄する警察署の、生活安全課、風俗営業申請担当者に提出
(月曜日から金曜日までの、午前8時30分から午後5時15分)
・(行政書士には書類の提出代理が認められているが)警察庁管内では、必ず申請者又は管理者を同行させるよう指導されている

(2) 実査
・警察本部、風俗浄化協会、管轄の警察署、消防署、市町村の建築課等が実際にお店の中で申請書通りか、違法な施設、設備はないか、消防法に定められた設備はあるか、建築基準法に違反していないかを、実際に見にくる
・全部が同時に来ることもあれば、別の日に来ることもある
・実査の日取りは、申請の日に決めたり、後日電話連絡があったりなど、まちまちである

許可の取得期間

実査が済んで問題がなければ、申請から55日以内に許可が下りる
※許可の連絡あれば、営業は可能

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ざんまわたる
残間渉行政書士事務所

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