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飲食店営業許可

1.対象となるお店

飲食店営業:
一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出屋、弁当屋、レストラン、カフェ、バー、キャバレーその他の食品を調理し、又は設備を設けてお客様に飲食をさせる営業で、以下の喫茶店営業を除くもの。居酒屋やスナック・ラウンジなど、酒食を提供する場合も含まれる。

喫茶店営業:
喫茶店、サロンなど酒類以外の飲食又は茶菓をお客様に飲食させる営業です。喫茶店営業では、アルコール類は提供できず、提供できる食事はお菓子類に限定されます。パスタなど、調理が必要なものを提供する場合は、飲食店営業の許可が必要。

2.許可に関する概要

飲食店や喫茶店は、衛生的でなければならず、食品や調理器具等、一定の基準をクリアした上で営業許可を取得しなければなりません。申請先は出店地管轄の保健所です。

3.資格等(人的要件)

通常の飲食店・喫茶店であれば、特に調理師等の資格がある人がいなくても、開業することができます(但し、調理師は、飲食店に必須である食品衛生責任者になることができます)。

営業者は、営業所ごとに食品衛生責任者を置かなければなりません。食品衛生責任者に就職できるのは、@調理師、栄養士、菓子衛生士などの資格がある人またはA都道府県知事の指定する食品衛生責任者養成講習を修了した人となります。

4.手続の流れ

@内装工事着工前に保健所に事前相談に行きます。その際図面を持参します。  井戸水等を使用する場合は、水質検査を受けておきます。
A申請書類を作成し、食品衛生責任者を決定します。
B保健所に申請書類の提出を行います。
C現場で施設検査を受けます。
D保健所にて「営業許可証」を受け取ります。保健所により異なりますが、2日〜  10日の日数を要します。通常、5年以上の許可が出ます。
E営業の開始ができるようになります。営業許可証と食品衛生責任者の名札は  施設の見やすい場所に掲示します。

5.主な提出書類

@営業許可申請書
A営業施設の大要
B営業施設の配置図
C食品衛生責任者の資格を証明するもの
D登記事項証明書(申請者が法人の場合)
E水質検査成績書(貯水槽を使用する場合で1年以内のもの。不要の場合あり)

6.営業施設の共通基準について

施設の基準は都道府県により定められていますが、大きな違いはありませんのここでは全国標準に一番近い東京都の条例を基準に挙げておきます。
なお、食品衛生法に基づく営業許可は、飲食店営業や喫茶店営業の他にも、菓子製造業やアイスクリーム製造業など30種類以上あります。いずれも食品を扱う以上、共通して備えていなければならない営業施設の基準が存在します。
以下の内容は、全業種に共通して要求される施設基準です。

営業施設の構造についての基準:
@場所は清潔な場所に位置していなければなりません。
A建物は、鉄筋、鉄筋コンクリート、石材、木造モルタル、木造作りなど、耐久性   が十分な構造でなければなりません。
B区画については、それぞれの使用目的に応じて、施設を壁、板など適当なも
  ので区画します。
C面積は、取扱量に応じた広さを確保します。
D施設の床は、タイル、コンクリートなど耐久性があり、排水がよく清掃しやすい  構造でなければなりません。
E施設の内壁は、床からすくなくとも1mまでは、耐水性材料又は厚板で腰張
  りし、清掃しやすい構造でなければなりません。
F施設の天井は、清掃しやすい構造とします。
G施設の明るさは、50ルクス以上とします。
H換気に関して、施設にばい煙、蒸気などの排除施設を設けます。
I施設の周囲の地面は、耐水性材料を使って舗装し、排水がよく、清掃しやす
  い状態にします。
J防除設備として、ねずみや虫などの防除設備を設けます。
K洗浄施設として、原材料、食品、器具、容器類を洗浄するのに便利かつ十
  分な大きさの流水式の洗浄設備と従業者専用の流水受槽式手洗い設備と
  手指の消毒設備を設けます。

食品取扱設備についての基準:
@器具などの整備は、取扱量に応じた数の機械器具と容器包装を備えます。
A器具などの配置については、作業に便利で清掃と洗浄がしやすい位置に配置  します。
B保管施設として、原材料、食品、添加物、容器包装を衛生的に保管できる
  施設を設けます。
C食品に直接接触する機械器具などは、耐水性で洗浄しやすく、熱湯、蒸気、
  殺菌剤などで消毒できるものとします。
D必要に応じて、防虫、防じん、保冷装置のある清潔な食品運搬具を備えます。
E冷蔵、殺菌、加熱、圧搾などの設備にあ、見やすい箇所に温度計と圧力計
  を備え付けます。また、必要に応じて計量器も備えます。

給水及び汚物処理:
@給水施設は、水道水又は公的に飲用に適していると認められた水を、豊富に  供給することができるものでなければなりません。ただし、島しょなどで、引用
  に適した水が、土地その他の事情により得られない場合には、ろ過や殺菌
  などの設備を設けます。
Aトイレは、作業場に影響のない位置・構造にして、従業者の数に応じた数を
  設けます。そして、使用に便利なものとして、ねずみや虫の侵入を防止する
  施設を設けます。
B廃棄物容器は、耐水性があり、十分な容量のある清掃しやすいものとします。
  また、ふたつきで、汚臭、汚液の漏れないようにします。
C清掃機具の格納設備として、作業場専用の清掃器具と格納設備を設けます。

7.深夜に酒類を提供する飲食店について

午前0時以降に酒類を提供する飲食店を営業する場合は、営業所ごとに、その営業所の所在地を管轄する警察署生活安全課に対して届出を行います。但し、住居専用地域、住居地域では、原則として深夜営業は禁止されています。

提出書類:
@深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書
A営業の方法を記載した書類
B営業所の平面図
C個人経営の場合:住民票の写し
  法人経営の場合:a.定款 b.登記事項証明書 c.役員全員の住民票

information

ざんまわたる
残間渉行政書士事務所

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