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株式会社設立

【1】株式会社設立のメリット・デメリット

◇メリット@−信用面
株式会社に限らず、会社は法務局に登記される。これにより、誰でも、登記事項証明書を見れば登記されている情報を知ることできる(透明性が高まる)。株式会社が、他の会社組織に比べて社会的信用力が高い理由として、知名度が高いことがあげられる

◇メリットA−有限責任
有限責任とは、万が一事業が破綻し会社が倒産した場合でも、株式会社の場合は、株主が出資した額以上の部分まで、株主が責任を負うことはない
※合同会社も同じく有限責任

◇メリットB−資金調達の手段が多様
最もオーソドックスな資金調達の方法は銀行融資ですが、株式会社の場合は、株式を発行して資金調達(増資)することや、社債を発行して資金調達を行うことができる
※社債は株式会社以外の会社形態でも発行することがでる

◇デメリット@−会社設立費用
会社の設立には、定款に貼付する印紙や登記申請時の登録免許税等の費用がかかる。株式会社は、下記の通り、他の会社形態と比べて費用が高くかかることがデメリットの1つ

株式会社の設立費用:
 定款に貼る収入印紙税= 4万円 ※他の会社形態も同じ
                 ※電子認証の場合は不要
 定款認証手数料    = 5万円 ※他の会社形態はかからない
 登記時の収入印紙税 =15万円 ※他の会社形態は6万円

◇デメリットA−決算公告が必要
株式会社は、決算期ごとに決算の数字を公表することが義務づけられている。一般的には、「官報」に決算書類を掲載する、と定款に定めるが、この「官報」に決算書類を掲載するには掲載料が必要となる。

◇デメリットB−役員の任期がある
株式会社の取締役や監査役には「任期」が定められている。任期は原則、取締役が2年、監査役は4年。但し、定款に定めることにより、任期を最大10年にまで延ばすことはできる。
任期が終わると、同じ人が引き続き取締役、監査役になるとしても、役員変更手続き(重任登記手続き)を行わなければならない。役員変更手続きには(資本金の額が1億円以下の会社であれば)1万円の登録免許税が必要。この役員変更の登記を怠ると、過料が課される。

【2】株式会社の機関の種類について

◇株主総会
・全ての株式会社に必ず設置される株式会社の最高意思決定機関
・取締役、監査役の選任、解任等、株式会社の組織、運営、管理等に関する重要事項を決定する
・株主総会は、決算期ごとに開催される年1度の定時総会と、必要に応じて開催される臨時総会がある

◇取締役
・株式会社の業務執行を行う機関で、最低1人は必要
・取締役会を設置する会社では、3人以上の取締役が必要

◇取締役会
・株式譲渡制限会社での設置は任意
・株式譲渡制限会社ではない会社の場合は、必ず設置する必要がある
・3人以上の取締役によって構成され、代表取締役の選任他、重要な業務について意志決定を行う

◇監査役
・株式譲渡制限会社での設置は任意
・取締役会を設置する会社では原則設置する必要があるが、会計参与を置く場合は、これに代えることができる
・監査役は、取締役の職務執行や会社の会計を監査する

※他の機関(監査役会、委員会、会計監査人、会計参与)に関しては省略

【3】株式会社設立における一般的機関設計

◇株主総会+取締役
取締役が1名若しくは2名程度。小規模な会社を設立する場合は、この形を選択する。取締役が3名以上いても、取締役を置かなくてもよい

◇株主総会+取締役+取締役会+監査役(取締役会設置会社)
中規模以上の事業を行おうとしている場合に適している

【4】株式会社設立における決定事項

◇会社設立日
株式会社の設立日は、法務局に会社設立登記申請を行った日(登記が完了した日ではない)。
※申請書類を法務局に郵送した場合は、法務局にて受付が行われた日、つまり法務局に書類が到達した日。尚、法務局の受付は平日のみ。

◇商号
・必ず”株式会社”を前や後に付ける
・同一住所に同一商号を使うことはできない
・商号に使える文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字、一定の記号(& ’ , − .・)です。空白は、ローマ字表記の場合のみ使用できます。
・商号を変更する場合は、定款変更と登記の変更が必要

※同一のオフィスビル等に同一商号がないようにする。管轄法務局の商号調査簿などを確認する
※不正競争防止法に基づく、商号の使用差し止めや損害賠償の請求がされないよう注意する(有名な商号などの使用を避ける)

◇事業目的
・事業目的は、定款に必ず書かなければならない
・事業目的は登記事項証明書(登記簿)にも記載される
・実際に行う事業内容を記載することする。また、将来行いたい事業内容も記載することができる(許認可が必要な事業で、まだその許認可を取得できていなくとも、記載することができる)
・事業目的は、適法性、営利性、明確性を満たす必要がある
(登記官の裁量に任されるため法務局にて事前調査を行うのが望ましい)

 適法性:法令や公序良俗に反していないこと
 営利性:株式会社は株主に対して会社で得た利益を分配するために事業を行うという前提から、ボランティア活動等の非営利活動のみを事業目的とすることはできない
 明確性:一般に広く知られた語句である必要がある

・事業目的を変更する場合は、定款変更と登記の変更が必要

◇本店所在地
・本店所在地とは、その会社の本店が置かれる場所
(社長の自宅場所でもレンタルオフィスの場所でも登記可能)
・定款には、最小行政区画(市町村)まで記載すればよい(移転した場合も、その範囲内であれば定款変更は不要。登記の変更は必要)

※オフィスビルに入る場合でも、「〜号室」と書けば、商号の重複は発生しないが移動する場合、登記変更手続きが発生する。オフィスビル名を登記しなければ、オフィス内の同一商号の調査をしなければならないが、登記変更手続きをせず、オフィスビル内での移動が可能。また、オフィスビル内に入る場合、「〜階」とすることも可能。

※賃貸の場合は、住居用として契約している場合があるので、事前に大家さんに確認する必要がある

◇事業年度
事業年度は一般に1年間。決算期をいつにするかという観点によって決める

※資本金の額を1000万円未満で設立した場合、消費税が2期免税となる。第1期目を長くする、すなわち、会社設立日からできるだけ遠い日を
決算期とすれば、2年間に近い期間、消費税の免税のメリットを享受することができる(ただし、事業年度開始後6ヶ月間で、課税売上高及び、給与等支払額が1000万円を超えると、次の期から課税事業者となる)

※決算期は自社の繁忙期とずらしたすのが望ましい。尚、決算で忙しくなるのは決算月ではなく、どちらかというと決算月の翌月から決算申告をするまでの2ヶ月間。

※一般に3月や12月決算の会社は多いが、とらわれる必要はない

◇発起人
・会社の設立には「発起設立」と「募集設立」があるが、一般に中小企業は「発起設立」にて行うことが多い
・発起人とは、会社にお金を出す(出資する)人であり、会社設立の企画者として定款に署名又は記名押印する人をいう
・発起人の人数、資格に制限はない。発起人は1名以上いればよい。法人も発起人になることができる
・発起人は株式を引き受けて、会社の基本事項を決定したり、定款の作成を行ったり、資本金を払い込み等の設立事務を執行することとなり、さらに設立後は株主になる

◇取締役
・取締役は、自然人でなければならない(法人はなれない)
・外国人も取締役になることができる
・取締役の任期は原則2年だが、定款に定めることにより、最長10年に延ばすことができる

※取締役の人数は、以下の観点より必要最低限にすることが望ましい。
創業後に様々な壁が立ちはだかるたびに、意見が割れ、最終的には分裂してしまうというケースがしばしばある。その際、取締役の人数が多いと、意思決定に時間が掛かるというデメリットがある

◇監査役
監査役の任期は原則4年だが、定款に定めることにより、最長10年にまで延ばすことができる

◇公告
・株式会社は、株主総会の承認を得た後に決算報告の他、減資や会社の合併、組織変更等を行う場合に公告する義務がある
・公告の方法は、官報、日刊新聞紙、電子公告の3つから選ぶことができる。一般には、官報にて行うケースが多い
・定款に記載がない場合は、官報となるので、日刊新聞紙や電子公告を選択する場合は、公告の方法を定款に記載する必要がある

◇株式の譲渡制限
株式の譲渡制限とは、すべての株式の譲渡について、会社の承認を必要とする定めを定款に置いている株式会社のこと。会社の承認とは、原則、取締役会の承認を指すが、定款にて代表取締役や株主総会とすることもできる。定款に株式の譲渡制限を定めている会社を「株式譲渡制限会社」と呼ぶ。多くの中小企業は、株式譲渡制限会社として設立している。

◇設立時発行株式数
設立時発行株式数とは、株式会社設立に際して発行する株式の数である。
設立時発行株式数を決定するには、1株の価格を決めなければならない。
1株の価格についてはいくらにしなければならないという制限はない。一般には、1万円〜5万円が多い。
1株の価格や発行済株式数は、定款に必ずしも記載しなければならないものではないが通常は記載することが多く、登記の際には必ず「発行済株式の総数」を記載するので、決めておく必要がある。

◇発行可能株式総数
発行可能株式総数とは、その会社が何株まで株式を発行することができるかという枠を表し、必ず定款に記載する必要がある。株式譲渡制限会社は発行可能株式総数に制限はない。将来的に資本金をいくらまで増やすかというのは未知だが、1億円程度までの枠を設定すれば十分と考える。もしそれ以上に増資することになった場合は、定款変更と変更登記を行えば枠を増やすことができる。ただし、発行可能株式総数の変更登記には、登録免許税が3万円かかる

【5】株式会社設立の流れ

基本事項の決定 → 商号・事業目的の調査 → 定款の作成 → 公証役場にて定款の認証 → 資本金の払込み → 登記完了

【6】定款の作成について

◇定款とは
定款とは、会社の重要な根本原則を定めたもの。
定款には、会社の商号、事業の目的、資本金等、会社の基本的な項目が記載され、会社を設立するときに必ず作成する必要がある。定款は、発起人によって作成され、公証役場で認証を受けることでその効力をもち、会社設立の登記をする際に必要となる。
なお、会社設立時に作成した定款を「原始定款」と呼ぶ。会社設立後に定款の内容を変更する場合は、株主総会で決議する。定款の変更後は、改めて公証役場で認証を受ける必要はない。

◇定款に記載する事項
定款には、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項がある

◇絶対的記載事項
必ず定款に記載しなければならない事項である。
絶対的記載事項には、
・目的
・商号
・本店の所在地
・設立に際して出資される財産の価格又はその最低額
・発起人の氏名又は名称及び住所
の5項目があり、これらが記載されていない場合は定款自体が無効になる

◇相対的記載事項
定款に必ず記載しなければならないものではないが、効力を生じさせようとするには、必ず定款に記載しなければならない事項である

※相対的記載事項の例
・公告の方法
・現物出資について
・株式の譲渡制限について
・各機関の設置について
・株券の発行について
・取締役、監査役の任期の伸長について
・株主総会や取締役会、監査役会の招集通知期間の通知

◇任意的記載事項
定款には、公序良俗や会社法に規定していない限り、いかなる事項でも定めることができる

※任意的記載事項の例
・株主総会の議長
・議決権の代理行使
・取締役、監査役の員数
・代表取締役、役付取締役について
・事業年度

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ざんまわたる
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