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契約書

契約書の基本構成

「第1条 この法律は、善良な風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を規制し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする。」

風俗営業の種類

タイトル → 全文 → 本文(条、項、号) → 後文 →
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契約における基本的な有効要件

・当事者間に合意があること  
・違法な契約でないこと

契約当事者に関する有効要件

◇意志能力が存在するか
意志能力とは:
意志を行為として外部に表明する能力、また、結果を予測できる能力

◇行為能力が存在するか
行為能力とは:
法律行為を単独で行うことができる法律上の資格
行為能力がない者とは:
未成年者、成年被後見人など

◇意志の欠缺(けんけつ)や瑕疵(かし)が存在しないか
意志の欠缺(無効になる):
@心理留保(民法第93条)・・・真意のない意思表示(ウソ)
A虚偽表示(民法第94条)・・・相手方と通じる真意のない意思表示
B錯誤  (民法第95条)・・・カン違い

瑕疵のある意思表示(取り消しができる):
@詐欺(民法第96条) 
A脅迫(民法第96条)

◇代理権や代表権が存在するか
代理人や法人の代表者が契約の当事者となるときは、有効な代理権や代表権が存在しなければならない。代理人が署名押印をするときは委任状を添付する。

契約内容に関する有効要件

@確定性、A実現可能性、B適法性、C社会的妥当性

◇適法性について
法律の定めには、任意規定と強行規定がある。任意規定に関しては、当事者間の合意(契約書)の方が優先されるが、強行規定に関しては、当事者間の合意は優先されない(無効になる)。

民法に関しては、第3編債権以外(第1、2、4、5編)に強行規定が比較的多い。
他の強行規定が多い法律:
・借地借家法  
・消費者契約法
・特定商取引に関する法律(特定商取引法)
・割賦販売法
・利息制限法  
・労働基準法
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)
・下請代金支払遅延防止法(下請法)
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)

◇社会的妥当性について
契約の効力を認めることが、あまりに不当である場合、社会的妥当性を欠くものとして無効になる。
根拠条文:
・民法第1条2項(信義則)
・民法第1条3項(権利濫用)
・民法第90条(公序良俗)

契約の当事者に関する注意事項

・契約の当事者以外を拘束してはならない
・法人と法人の代表者は、全く異なる人格であることに注意する
・「甲」「乙」の間違いに注意する
・主語や相手方の記載は、省略しないようにする
・契約の当事者が法人の場合、署名押印欄には、会社名に続けて契約締結権限者として、「代表取締役」、氏名を書く。(支店に関する事項は、支店長も契約締結権限者となりうる)
・署名があれば、契約が真正に成立したものとみなされる。署名とは、自己の名称を手書きすること。ただし(署名に加え)押印をするのが一般的である。

契約書の体裁

◇契約書の綴じ方と契印
契約書が複数枚になる場合、片側をホッチキスでとめ、各ページの間に両方のページにまたがるように、各契約当事者が契印を押す。製本テープを使用した場合は、テープと表紙または背表紙の境目に、各契約当事者が契印を押す。

◇押印の種類
実印でも認印でも、契約書の効力に影響はないが、公的機関が本人の印であること証明する実印の方が、有効性を肯定されやすい。重要な契約書の締結の際は、実印を押印し、印鑑証明書を添付することが望ましい。

印紙税

・契約書の種類によっては、収入印紙を貼付しなければならないものがある(これを課税文書という)
・課税文書か否かは、契約書のタイトルにより判断されるわけではなく契約書の内容により判断される
・課税文書に収入印紙が貼付されていなくても、契約の効力が否定されるわけではないが、不備が発覚した場合は、納付しなかった印紙税と、この2倍に相当する金額の過怠金が課される

印紙税額一覧表 - 国税庁

※契約書のコピーは、原則として課税文書ではない。よって、原本を1通作成し、当事者の一方がコピーを保有することにすれば、印紙税を節税することができる。その場合は、後文を以下のようにする。
『本契約締結の証として、本契約書1通を作成し、甲乙相互に署名又は記名・捺印のうえ、甲が原本を保有し、乙が写しを保有することとする』
さらに、課税文書にならないために、以下の点に注意する。
@当事者の署名や押印をしない
A正本と写しとの間に、割印を押さない

契約書を公正証書とした場合の効力

・私文書と異なり、公文書としての強い拘束力を持つ
・公正証書に記載された日付は、確定日付としての効力を持つ
・原本が公証役場に保存される(紛失を防ぐことができる)
・金銭の一定額の支払などの請求において、強制執行認諾条項を設けることにより、強制執行を行うことができる

契約書用語の意味、用い方

「及び」と「並びに」:
いずれも、andの意味。まず始めに使うのは「及び」。より上位レベルの結合表現が生じた場合「並びに」を使用する。

「又は」と「もしくは」:
いずれも、orの意味。まず始めに使うのは「又は」。より下位レベルの並列表現が生じた場合「もしくは」を使用する。

「以下」と「未満」、「以上」と「越える」:
日常で使用するのと同様の、注意を要する。

「善意」と「悪意」:
法律用語としては、道徳的な意味はない。「善意」はある事実を知らないこと、「悪意」はある事実を知っていることを意味する。

「無効」と「取消」:
「無効」とは、最初から本来の効力が生じていないこと。「取消」とは、取消の意思表示を行うことにより、最初から無効になること。

「直ちに」と「速やかに」:
「直ちに」は何があっても即座に行わなければならない場合に用いる。「速やかに」は、”できる限り速く”というような場合に用いる。

期間の計算に関する注意点

初日に関して、”本日から”とある場合は、契約日の翌日からとなる。(初日不算入)

契約書内の各条項の一般的配置

@契約の締結段階に関する事項
例)契約条件、義務、保証金など
 ↓
A契約の履行段階に関する事項
例)支払代金、引渡、検査、所有権、報告、通知義務など
 ↓
B契約履行に問題が生じた場合に関する事項
例)瑕疵担保責任、危険負担、解除、期限の利益喪失、遅延賠償金
 ↓
C契約の終了段階に関する事項
例)損害賠償責任、契約終了後の処理
 ↓
Dその他の事項
例)連帯保証人、協議解決、合意管轄、準拠法

契約書のチェックポイント

・引用条文にズレがないか
・甲乙が逆転している箇所がない
・主語や相手方が存在しない条項がないか
・定義していない用語を用いていないか
・金額や支払日に誤記がないか
・必要な条項に落ちがないか

対応契約書例

◇商取引関連
取引基本契約書, 売買契約書, OEM契約書, リース契約書
特約店契約書代理店契約書, フランチャイズ契約書

◇不動産取引関連
土地売買契約書, 農地売買契約書, 建物賃貸借契約書
定期建物賃貸借契約書, 店舗賃貸借契約書, 駐車場賃貸借契約書

◇金銭債権・債務関連
金銭消費貸借契約書, 金銭消費貸借兼抵当権設定契約書
債務承認弁済契約書, 債権譲渡契約書, 金銭準消費貸借契約書

◇M&A関連
合併契約書, 事業譲渡契約書, 株式譲渡契約書, 株式交換契約書

◇アウトソーシング関連
製造委託契約書, 販売委託契約書, コンサルティング業務委託契約書
建築工事請負契約書

◇雇用・労働関連
正社員雇用契約書, 有期労働者雇用契約書, フルタイム契約社員雇用契約書パート雇用契約書, 再雇用社員雇用契約書, 出向契約書, 秘密保持誓約書
個人情報保護に関する誓約書, 入社誓約書, 労働者派遣契約書

◇知的財産権関連
特許権の通常実施権許諾契約書, 特許権の専用実施権許諾契約書
実用新案権の通常実施権許諾契約書,実用新案権の専用実施権許諾契約書意匠権の通常実施権許諾契約書, 意匠権の専用実施権許諾契約書
特許権譲渡契約書, 意匠権譲渡契約書, 著作権譲渡契約書
肖像権利用契約書

◇IT,ネット関連
ソフトウェア開発委託契約書, プライバシーポリシー, オンラインショップ規約
ウェブページ作成委託契約書, フリーソフト利用規約, 随筆・出版契約書

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ざんまわたる
残間渉行政書士事務所

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