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建設業許可

【1】建設業許可とは

・建設業が完全受注生産型ビジネスであるがゆえの消費者の保護、および建設工事の適正な施工や、建設業の健全な発展を、目的としています。
・建設業許可は、(産廃業許可や宅建業免許などとは違い)許可がなくてもできる軽微な工事というものが存在します。

軽微な工事:
(1) 建築一式工事の場合は、一件の請負代金が1500万円未満、又は木造住宅で延べ面積が150u未満(建設一式工事とは、建物の新築等、総合的な企画、指導、調整のもと建築物を建設する工事)
(2) 建築一式工事以外の場合は、一件の請負代金が500万円未満の工事

※建設業者は相手が無許可営業であることを知りながら、「軽微な工事」を超える工事を下請に出すが禁じられております。

【2】建設業許可の種類と区分

◇国土交通大臣許可と都道府県知事許可
・国土交通大臣許可:2つ以上の都道府県に営業所がある場合
・都道府県知事許可:1つの都道府県にのみ営業所がある場合
※営業所とは、建設工事の見積りや契約締結を常時行う事務所のこと

◇特定建設業と一般建設業・・・下請業者保護のための区分
発注者(施主)から直接請け負った工事において、3000万円(建築一式工事は4500万円)以上を下請に出すことができるのが、「特定建設業」です。「一般建設業」の場合は、下請に出すことができる工事が上記金額まで、という制限があります。
◇建設業種(28種類)
土木一式工事,建設一式工事,大工工事,左官工事,とび・土工・コンクリート工事,石工事,屋根工事,電気工事,管工事,タイル・れんが・ブロック工事,鋼構造物工事,鉄筋工事,ほ装工事,しゅんせつ工事,板金工事,ガラス工事,塗装工事,防水工事,内装仕上工事,機械器具設置工事,熱絶縁工事,電気通信工事,造園工事,さく井工事,建具工事,水道施設工事,消防施設工事,清掃施設工事

【3】建設業許可の要件

・経営業務の管理責任者がいること
・営業所に専任技術者がいること
・財産的基礎又は金銭的信用があること
・営業所があること
・欠格要件に該当しないこと

◇経営業務の管理責任者
要件:
法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人事業の場合は本人または支配人が、建設に関して一定の経営経験を有していること

要件の満たし方(以下のいずれかに該当すること):
(1) 許可を受けようとする業種に関して5年以上の経営経験を有していること
(2) 許可を受けようとする業種の建設業に関して7年以上の経営経験を有していること
(3) 取締役会や代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員として5年以上の経営経験を有していること
(4) 法人の場合は大企業の部長等の役員に次ぐ職制上の地位にある者、個人事業の場合は跡取り息子等の事業主に次ぐ地位にある者として、7年以上補佐した経験を有していること

◇専任技術者
要件:
一定の技術を持っている人が、営業所に常勤して、専らその業務に従事していること
※特定建設業と一般建設業で、要件の満たし方に違いあり

一般建設業許可の専任技術者になるための要件(以下のいずれかに該当すること):
(1) 国家資格者等
業種と国家資格に関する対応表があります
(2) 一定以上の実務経験
学歴を問わず、許可を受けようする業種について、10年
高校、高専、大学の所定の学科を卒業している場合は、高卒で5年、高専や大学で3年(所定の学科について)
(3) 大臣が特別に認定した場合

特定建設業許可の専任技術者になるための要件(以下のいずれかに該当すること):
(1) 1級の国家資格者等
(2) (一般建設業許可の要件に加え) 2年以上の指導監督的実務経験を有するもの(認められな業種有り)
(3) 大臣が特別に認定したもの

◇財産的基礎又は金銭的信用があること
一般建設業の場合(以下のいずれかに該当すること):

(1) 自己資本(貸借対象表の純資産合計)が500万円以上
(2) 資金調達能力が500万円以上(残高証明書などによる証明)
(3) (更新時のみ)直前5年間許可を受けて継続して営業してきた実績

特定建設業の場合(以下のすべてに該当すること):
(1) 欠損比率(欠損÷資本金×100)が20%以下
(2) 流動比率(流動資産÷流動負債×100)が75%以下
(3) 資本金が2000万円以上
(4) 自己資本が4000万円以上

◇営業所があること
電話、机、事務機器等の置かれた事務スペースがあり、来客に備えて応接スペースがあること等

◇欠格要件
役員や一定の使用人等が、以下の事由に該当してから5年を経過していない場合:
(1) 許可の不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は営業停止処分違反をして許可を取り消されたとき
(2) 許可の不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は営業停止処分違反をした疑いがあるとして許可取消処分の聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った時、又は、公示の日前60日以内に廃業等の届出を行ったとき
(3) 禁固以上の刑又は建設業法違反等により罰金刑に処せられたとき

役員や一定の使用人等が、以下の事由に該当する場合:
(1) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ていない場合
(2) 工事の不適切施工や請負契約に不誠実な行為をしたとして、営業停止処分を命ぜられ、その停止期間を経過しな場合
(3) 許可を受けようとする営業禁止処分に命ぜられ、その禁止期間を経過しない場合

【4】建設業許可申請の種類

・新規申請:現在有効な許可をどこの行政庁からも受けていない場合
・許可換え新規申請:現在許可を受けている行政庁から、別の行政庁の管轄に移る場合
・般特新規申請:現在一般建設業許可のみを受けている方が、特定建設業許可を申請する場合、又はその逆
・業種追加申請:現在一般建設業許可を1業種でも受けている方が、他の業種の一般建設業許可を増やす場合
・更新申請:受けている建設業許可を引き続き5年間延長する場合

【5】許可に要する期間

建設業の許可は、申請をしてから許可が下りるまで、知事許可で約30〜45日、大臣許可で約3ケ月かかります。

information

ざんまわたる
残間渉行政書士事務所

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