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倉庫業・トランクルーム

1.倉庫業登録の概要・対象

倉庫業は、倉庫業法では第2条で「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業」と定義されています。
さらに、同法では倉庫について「物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物又は物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作を施した土地若しくは水面であって物品の保管の用に供するもの」と定義されています。
すなわち、木場のように水上に原木を浮かせて場合、屋外の広場に砂利などを野積する場合も倉庫業となります。

保管する物品の中には、専門的な知識を必要とする場合や危険なものを保管する場合があります。それらが適正に保管されなければ、取引する相手はもとより近隣の住民などにも迷惑をかけてしまう場合があります。
また取引を円滑に進めるための倉庫証券に関するルールを決める必要もあります。

そのために制定されたのが倉庫業法であり、同法は第1条でその目的を「倉庫業の適正な運営を確保し、倉庫の利用者の利益を保護すると共に、倉庫証券の円滑な流通を確保すること」と定めており、第3条では「倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない」として、登録制を採用しています。

すなわち、倉庫業を行う場合は、登録を行う必要があるわけですが、以下の場合は、倉庫業法に基づく登録は不要になり、他の規制立法があれば、それに従います。
@港湾運送事業において一時保管の用に供される上屋(船で運ばれてきた貨物や積荷を一時的に整理するための中継用施設)
A貨物自動車運送業において一時保管の用に供される保管庫など
B銀行法その他の規定による保護預かり(銀行の貸金庫など)
C駅での携行品の一時預かり(手荷物預り所、コインロッカーなど)
D一時預りの駐車場や駐輪場

その他、倉庫の種類と対応する保管物品や設置基準などが、倉庫業法の施工規則に詳しく定めされております。

2.トランクルームとは

トランクルームとは、寄託を受けた個人の物品の保管の用に供する倉庫をいいます。事業として又は事業のために寄託契約の当事者となる場合におけるものは除きます。
すなわち、一般消費者の家財を管理するのが、トランクルームとなります。家庭のスペースでは収納し切れな物を一時的に預かってもらったりするのに便利で、使い勝手がよいこともあって、最近では頻繁に見かけるようにもなりました。

トランクルームとは、倉庫の種類の一つで、他の倉庫と同様に登録を受ける必要があります。

さらに、消費者保護の観点より、国土交通省では「認定トランクルーム」という制度を設けています。認定を受けた倉庫業者は、認定番号のついた「認定マーク」をつけて営業することができます。

3.倉庫業開業のための申請手続き(共通)

資格:
倉庫管理主任者を選任する必要があります。また、申請者(法人の場合は役員等)は、登録拒否事由(1年以上の禁固・懲役を受け2年を経過していない、倉庫業の取消を受け2年を経過していない、など)に該当する場合は、登録を受けられません。
申請先:
運輸支局に倉庫業の登録申請を行います。
基準概要:
倉庫業は、施設設備の基準が最も重要になります。計画段階から基準についてよく調べ、建築基準法、消防法などもよく参照しておく必要があります。
提出書類:
提出書類は多岐に渡りますが、新規登録にあたって必要となる書類を掲載します。なお、提出書類については、倉庫業法・倉庫業法施行令・倉庫業法施工規則・国土交通省関東運輸局公表の倉庫業登録申請の手引・国土交通省総合政策局物流政策課物流政策室公表の倉庫管理主任者マニュアルに詳細な情報が掲載されています。
@倉庫業登録申請書
営業所名、資本金、保管物品の種類などの基本事項を記載します。
A倉庫明細書(冷蔵倉庫の場合は「冷蔵施設明細書」も提出)
B倉庫及び敷地についての使用権原を証する書類
不動産登記事項証明書、賃貸借契約書など
C関係法令に適合していることを証する書類(倉庫の種類ごと)
建築確認済証、他法令の適合証、矩形図・断面詳細図、建具表、建具キープランなどの提出が必要になります。倉庫の種類ごとに提出書類が異なる点は、注意が必要です。
D倉庫の平面図・立面図・断面図
E倉庫付近の見取図及び倉庫の配置図
F倉庫管理主任者の配置の状況及び当該倉庫管理主任者の資格を記載した書類
G申請者に関する書類
H倉庫寄託約款
Iその他

4.トランクルームの認定申請について

トランクルームについても、まず倉庫業の登録申請をする必要があります。トランクルームの認定申請は、必ずしも必要な手続きではありませんが、「トランクルームとして一定の性能を保つために施設設備基準に適合している」ことを広く公表することができます。
提出書類:
@認定申請書
A認定基準を証する書類
B倉庫管理主任者に関する書類
Cトランクルームの図面類
認定基準:
(1)施設および設備の基準
物品の種類毎に備えなければならない性能があります(定温性能、定湿性能、防塵性能、防虫性能、防磁性能など)。
(2)寄託約款の基準
国土交通省告示の「標準トランクルームサービス約款」と同等の内容又はこれよりも消費者に有利な内容である必要があります。
(3)営業の基準
・営業所毎に、トランクルームの利用者からの相談窓口が置かれていること
・相談窓口にトランクルームの営業に係る必要な知識と能力を有している者が置かれていること
・申請者が寄託契約について不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと、その他トランクルームにおいて行われる営業が消費者の利益の保護を図るものとして不適当であると認められないこと

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ざんまわたる
残間渉行政書士事務所

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