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酒類販売業免許

酒類販売業免許とは

酒類を継続的に販売するには、酒税法に基づき、酒類を販売する場所(販売場)ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長へ「酒類販売業免許」の申請を行い、免許を受ける必要がある。
※酒類販売を行う各店舗で、酒類販売業免許を受ける必要がある
※酒類販売について、具体性と現実性がないと免許は付与されない

酒類販売業免許の分類

酒類販売業免許
 酒類小売業免許
   一般酒類小売業免許
   通信販売酒類小売業免許
   特殊酒類小売業免許
 酒類卸売業免許
   全酒類卸売業免許
   ビール卸売業免許
    :
   (他)

酒類販売業免許の要件

◇人的要件
主な要件:
・過去に酒販免許等で取消処分を受けたことがない
・申請者が申請前2年以内に税金の滞納処分を受けたことがない
※法人の場合は、役員全員がこの人的要件をクリアする必要がある

◇場所的要件
基本要件:
・製造免許を受けている酒類の製造場や、販売業免許を受けている酒類の販売の販売場、酒場又は料理店等と同一の場所でないこと
・申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性、その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されることが必要

状況別事例:
・販売場が申請者の自己所有の戸建ての場合、事務所スペースや酒類の保管場所や設備を確保できれば、大きな問題はない
・販売場が申請者の自己所有のマンションの場合で、マンション管理規約にて居住目的で使用する旨が定められている場合は、承諾書を管理組合や住民から得るようにする
・販売場が賃貸のオフィスビルの場合、必ず賃貸借契約書の内容確認と物件所有者の承認を得ておく
・販売場の賃貸のマンション、アパートの場合、通常は賃貸借契約の目的が「居住用」となってことが多いため、物件所有者又は不動産管理会社への相談と承諾が必要

◇経営基礎要件
資産状況:
・現に国税若しくは地方税を滞納していないこと
・申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと
・最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表において、繰越損失が資本金の額を上回っていないこと
・最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において、資本金等の額の20%を超える欠損が生じていないこと
※新規法人の場合は、具体的な数値基準はないが、資本金や事業資金がどの程度あるかで判断される

経営経験:
経営経験が全くない方が新たに法人を設立して申請する場合、原則、免許取得はできない。経営経験がある人に役員に入ってもらうことで、クリアできる場合がある。

酒類ビジネス経験の有無:
酒類製造や販売の業務に引き続き3年以上従事したものであること。経験がない場合は、「酒類販売管理者研修」を受講し、さらに酒類に関する知識等により、総合的に判断される。

◇需要調整要件
・設立の趣旨からみて、販売先が原則としてその構成員に特定されている法人若しくは団体でないこと
・酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと
※実際の申請書では、仕入先の具体的社名や所在地、酒類の販売先や営業方法を記載する

申請手続きの流れ

税務署(酒類指導管)への事前相談後、申請書・添付書類の収集・作成をし、販売場の所在地の所轄税務署へ提出する

期間

酒販免許の審査に要する標準処理期間は、申請書が所轄税務署に到達してから約2ヶ月

information

ざんまわたる
残間渉行政書士事務所

〒063-0865
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TEL.
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090-1306-2522
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