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宅建業免許

【1】宅地建物取引業(宅建業)とは

宅地又は建物の取引を業として行うことをいいます。なお、物件=自己所有/他人所有、取引の種類=売買/交換/賃貸に分解して考えた場合、自己所有の賃貸取引は宅建業には該当しません。

【2】宅建業免許とは

宅建業者は、宅建業免許がなければ、営業することができません。

免許制度の趣旨:

一般に業者と消費者の法律等の知識には差があります。また取引金額も大きいく、さらに不動産は暮らしやビジネスの重要拠点です。
免許制度を設けることにより、消費者を保護し、宅地及び建物の流通の円滑化を図るようにしています。

【3】宅建業免許の種類

・国土交通大臣許可:2つ以上の都道府県に事務所がある場合
・都道府県知事許可:1つの都道府県にのみ事務所がある場合
※取引の実態がない事務所も、該当しうることに注意

【4】宅建業免許の要件

・専任に宅地建物取引主任者がいること
・独立した事務所があること
・保証金を用意できること
・欠格要件に該当しないこと

◇専任の宅地建物取引主任者がいること
・「宅地建物取引主任者」とは、同資格試験に合格した後登録をし、取引主任者証の交付を受けているもの
・1つの事務所において、5名に1人以上の割合で、この専任の取引主任者を置かなければならない
・専任とは、当該事務所に常勤し、専ら宅建業の業務に従事していること

◇独立した事務所があること
(行政庁の裁量で判断される。以下に注意)
・住居部分や同一フロアの別法人とは、それぞれ別の出入口があるか
・住宅部分や別法人と壁や180cm以上の間仕切りがされているか

◇保証金を用意できること(以下のいずれかの措置にて対応)
(1) 管轄の供託所に営業保証金を供託する
・納める金額は、主たる事務所は1000万円、従たる事務所は1事務所につき500万円
・供託届を提出すれば、すぐに免許証の交付を受けて営業を始められる
(2) 国から指定を受けた保証協会に加入して保証金分担金を納める
・納める金額は、主たる事務所は60万円、従たる事務所は1事務所につき30万円
・保証協会への入会スケジュールや保証協会が供託するスケジュールは決まっているため、営業開始まで時間がかかる

◇欠格要件
役員や一定の使用人等が、以下の自由に該当してから5年をしていない場合:
(1) 免許の不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消されたとき
(2) 免許の不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして免許取消処分の聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行ったとき
(3) 禁固以上の刑又は宅地建物取引業違反等により罰金刑に処せられたとき
(4) 免許の申請前5年以内に宅建業に関して、不正又は著しく不当な行為をしたとき

役員や一定の使用人等が、以下の事由に該当する場合:
(1) 成年被後見人、被保佐人又は破産手続の開始決定を受けている場合
(2) 宅建業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合(暴力団の構成員である場合)
(3) 事務所に、専任の取引主任者を設置していない場合

【5】申請の種類

・新規申請:現在有効な免許をどこの行政庁からも受けていない場合
・更新申請:受けている宅建業免許を引き続き5年間延長する場合
・免許換え申請:現在免許を受けている許可行政庁から別の行政庁の管轄に移る場合

【6】免許に要する期間

・申請してから許可が下りるまで、知事免許で約30日、大臣免許で約3ヶ月かかります。さらに、保証協会に入会する場合は、前述のとおり保証協会への入会手続きに時間がかかります。

information

ざんまわたる
残間渉行政書士事務所

〒063-0865
札幌市西区八軒五条東3-3-5
TEL.
011-802-7631
   
090-1306-2522
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