本文へスキップ

「挑戦」と「共感」であなたの想いを形にします!(許認可、家系図、文書・手続のお悩み) 

朝7時〜夜22時頃迄 土日可011-802-7631
メールはこちらをクリックしてください

定款変更

定款変更は株主総会の特別決議が必要

会社の根本原則である定款を変更するには、原則として株主総会の特別決議を経る必要がある(例外あり)。

株主総会の特別決議が成立するためには、
 @議決権の過半数にあたる株式をもつ株主の出席
 A議決権の3分の2以上の賛成
という2つの要件を満たす必要がある。

@に関しては、定款に定めることにより、緩めること、厳しくすることができる。緩める場合は限度が定められており、「3分の1以上にあたる株式をもつ株主の出席」までである。
Aに関しては、定款に定めることにより、厳しくすることのみ可能である。

定款変更の流れ

実際に定款変更を行う場合、原則として株主総会を招集して、株主総会決議を得ることになる。取締役会設置会社では、取締役会決議で招集事項を決定し、代表取締役が招集するのが一般的である。
一方、取締役会非設置会社では、取締役の過半数の決議を経て、招集を決定する。株主総会の招集手続きについては、株主の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

会社あるいは株主が提案した定款変更案について、議決権行使のできる株主全員が、書面や電子メールにより同意の意思表示をしたときは、可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされる。

定款変更の効力

定款変更の効力は、株主総会の決議によって当然に生じる。
株主総会の決議後、書面の記載を書き換え、また登記の内容に変更があれば変更登記をするが、そのような場合でも、定款変更の効力自体は、株主総会決議のときに生じる。

会社設立時に作成する定款については公証役場での認証が必要だが、定款変更後の定款については、公証人の認証を受ける必要はない。

information

ざんまわたる
残間渉行政書士事務所

〒063-0865
札幌市西区八軒五条東3-3-5
TEL.
011-802-7631
   
090-1306-2522
FAX.
011-213-7107
Eメール.

spnx4sf9@polka.ocn.ne.jp