本文へスキップ

役所手続の便利屋 愛の代書屋  

朝6時〜夜22時頃まで 土日もOK011-802-7631
メールはこちらをクリックしてください

業務メモ


株式会社設立

建設業許可  宅建業免許  産廃業許可

酒類販売業免許  風俗営業許可

契約書  内容証明

議事録  定款変更

株式会社の設立

■株式会社設立のメリット・デメリット
◇メリット@−信用面
株式会社に限らず、会社は法務局に登記される。これにより、誰でも、登記事項証明書を見れば登記されている情報を知ることできる(透明性が高まる)。株式会社が、他の会社組織に比べて社会的信用力が高い理由として、知名度が高いことがあげられる

◇メリットA−有限責任
有限責任とは、万が一事業が破綻し会社が倒産した場合でも、株式会社の場合は、株主が出資した額以上の部分まで、株主が責任を負うことはない
※合同会社も同じく有限責任

◇メリットB−資金調達の手段が多様
最もオーソドックスな資金調達の方法は銀行融資ですが、株式会社の場合は、株式を発行して資金調達(増資)することや、社債を発行して資金調達を行うことができる
※社債は株式会社以外の会社形態でも発行することがでる

◇デメリット@−会社設立費用
会社の設立には、定款に貼付する印紙や登記申請時の登録免許税等の費用がかかる。株式会社は、下記の通り、他の会社形態と比べて費用が高くかかることがデメリットの1つ

株式会社の設立費用:
 定款に貼る収入印紙税= 4万円 ※他の会社形態も同じ
                 ※電子認証の場合は不要
 定款認証手数料    = 5万円 ※他の会社形態はかからない
 登記時の収入印紙税 =15万円 ※他の会社形態は6万円

◇デメリットA−決算公告が必要
株式会社は、決算期ごとに決算の数字を公表することが義務づけられている。一般的には、「官報」に決算書類を掲載する、と定款に定めるが、この「官報」に決算書類を掲載するには掲載料が必要となる。

◇デメリットB−役員の任期がある
株式会社の取締役や監査役には「任期」が定められている。任期は原則、取締役が2年、監査役は4年。但し、定款に定めることにより、任期を最大10年にまで延ばすことはできる。
任期が終わると、同じ人が引き続き取締役、監査役になるとしても、役員変更手続き(重任登記手続き)を行わなければならない。役員変更手続きには(資本金の額が1億円以下の会社であれば)1万円の登録免許税が必要。この役員変更の登記を怠ると、過料が課される。

■株式会社の機関の種類について
◇株主総会
・全ての株式会社に必ず設置される株式会社の最高意思決定機関
・取締役、監査役の選任、解任等、株式会社の組織、運営、管理等に関する重要事項を決定する
・株主総会は、決算期ごとに開催される年1度の定時総会と、必要に応じて開催される臨時総会がある

◇取締役
・株式会社の業務執行を行う機関で、最低1人は必要
・取締役会を設置する会社では、3人以上の取締役が必要

◇取締役会
・株式譲渡制限会社での設置は任意
・株式譲渡制限会社ではない会社の場合は、必ず設置する必要がある
・3人以上の取締役によって構成され、代表取締役の選任他、重要な業務について意志決定を行う

◇監査役
・株式譲渡制限会社での設置は任意
・取締役会を設置する会社では原則設置する必要があるが、会計参与を置く場合は、これに代えることができる
・監査役は、取締役の職務執行や会社の会計を監査する

※他の機関(監査役会、委員会、会計監査人、会計参与)に関しては省略

■株式会社設立における一般的機関設計
◇株主総会+取締役
取締役が1名若しくは2名程度。小規模な会社を設立する場合は、この形を選択する。取締役が3名以上いても、取締役を置かなくてもよい

◇株主総会+取締役+取締役会+監査役(取締役会設置会社)
中規模以上の事業を行おうとしている場合に適している

■株式会社設立における決定事項
◇会社設立日
株式会社の設立日は、法務局に会社設立登記申請を行った日(登記が完了した日ではない)。
※申請書類を法務局に郵送した場合は、法務局にて受付が行われた日、つまり法務局に書類が到達した日。尚、法務局の受付は平日のみ。

◇商号
・必ず”株式会社”を前や後に付ける
・同一住所に同一商号を使うことはできない
・商号に使える文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字、一定の記号(& ’ , − .・)です。空白は、ローマ字表記の場合のみ使用できます。
・商号を変更する場合は、定款変更と登記の変更が必要

※同一のオフィスビル等に同一商号がないようにする。管轄法務局の商号調査簿などを確認する
※不正競争防止法に基づく、商号の使用差し止めや損害賠償の請求がされないよう注意する(有名な商号などの使用を避ける)

◇事業目的
・事業目的は、定款に必ず書かなければならない
・事業目的は登記事項証明書(登記簿)にも記載される
・実際に行う事業内容を記載することする。また、将来行いたい事業内容も記載することができる(許認可が必要な事業で、まだその許認可を取得できていなくとも、記載することができる)
・事業目的は、適法性、営利性、明確性を満たす必要がある
(登記官の裁量に任されるため法務局にて事前調査を行うのが望ましい)

 適法性:法令や公序良俗に反していないこと
 営利性:株式会社は株主に対して会社で得た利益を分配するために事業を行うという前提から、ボランティア活動等の非営利活動のみを事業目的とすることはできない
 明確性:一般に広く知られた語句である必要がある

・事業目的を変更する場合は、定款変更と登記の変更が必要

◇本店所在地
・本店所在地とは、その会社の本店が置かれる場所
(社長の自宅場所でもレンタルオフィスの場所でも登記可能)
・定款には、最小行政区画(市町村)まで記載すればよい(移転した場合も、その範囲内であれば定款変更は不要。登記の変更は必要)

※オフィスビルに入る場合でも、「〜号室」と書けば、商号の重複は発生しないが移動する場合、登記変更手続きが発生する。オフィスビル名を登記しなければ、オフィス内の同一商号の調査をしなければならないが、登記変更手続きをせず、オフィスビル内での移動が可能。また、オフィスビル内に入る場合、「〜階」とすることも可能。

※賃貸の場合は、住居用として契約している場合があるので、事前に大家さんに確認する必要がある

◇事業年度
事業年度は一般に1年間。決算期をいつにするかという観点によって決める

※資本金の額を1000万円未満で設立した場合、消費税が2期免税となる。第1期目を長くする、すなわち、会社設立日からできるだけ遠い日を
決算期とすれば、2年間に近い期間、消費税の免税のメリットを享受することができる(ただし、事業年度開始後6ヶ月間で、課税売上高及び、給与等支払額が1000万円を超えると、次の期から課税事業者となる)

※決算期は自社の繁忙期とずらしたすのが望ましい。尚、決算で忙しくなるのは決算月ではなく、どちらかというと決算月の翌月から決算申告をするまでの2ヶ月間。

※一般に3月や12月決算の会社は多いが、とらわれる必要はない

◇発起人
・会社の設立には「発起設立」と「募集設立」があるが、一般に中小企業は「発起設立」にて行うことが多い
・発起人とは、会社にお金を出す(出資する)人であり、会社設立の企画者として定款に署名又は記名押印する人をいう
・発起人の人数、資格に制限はない。発起人は1名以上いればよい。法人も発起人になることができる
・発起人は株式を引き受けて、会社の基本事項を決定したり、定款の作成を行ったり、資本金を払い込み等の設立事務を執行することとなり、さらに設立後は株主になる

◇取締役
・取締役は、自然人でなければならない(法人はなれない)
・外国人も取締役になることができる
・取締役の任期は原則2年だが、定款に定めることにより、最長10年に延ばすことができる

※取締役の人数は、以下の観点より必要最低限にすることが望ましい。
創業後に様々な壁が立ちはだかるたびに、意見が割れ、最終的には分裂してしまうというケースがしばしばある。その際、取締役の人数が多いと、意思決定に時間が掛かるというデメリットがある

◇監査役
監査役の任期は原則4年だが、定款に定めることにより、最長10年にまで延ばすことができる

◇公告
・株式会社は、株主総会の承認を得た後に決算報告の他、減資や会社の合併、組織変更等を行う場合に公告する義務がある
・公告の方法は、官報、日刊新聞紙、電子公告の3つから選ぶことができる。一般には、官報にて行うケースが多い
・定款に記載がない場合は、官報となるので、日刊新聞紙や電子公告を選択する場合は、公告の方法を定款に記載する必要がある

◇株式の譲渡制限
株式の譲渡制限とは、すべての株式の譲渡について、会社の承認を必要とする定めを定款に置いている株式会社のこと。会社の承認とは、原則、取締役会の承認を指すが、定款にて代表取締役や株主総会とすることもできる。定款に株式の譲渡制限を定めている会社を「株式譲渡制限会社」と呼ぶ。多くの中小企業は、株式譲渡制限会社として設立している。

◇設立時発行株式数
設立時発行株式数とは、株式会社設立に際して発行する株式の数である。
設立時発行株式数を決定するには、1株の価格を決めなければならない。
1株の価格についてはいくらにしなければならないという制限はない。一般には、1万円〜5万円が多い。
1株の価格や発行済株式数は、定款に必ずしも記載しなければならないものではないが通常は記載することが多く、登記の際には必ず「発行済株式の総数」を記載するので、決めておく必要がある。

◇発行可能株式総数
発行可能株式総数とは、その会社が何株まで株式を発行することができるかという枠を表し、必ず定款に記載する必要がある。株式譲渡制限会社は発行可能株式総数に制限はない。将来的に資本金をいくらまで増やすかというのは未知だが、1億円程度までの枠を設定すれば十分と考える。もしそれ以上に増資することになった場合は、定款変更と変更登記を行えば枠を増やすことができる。ただし、発行可能株式総数の変更登記には、登録免許税が3万円かかる

■株式会社設立の流れ
基本事項の決定 → 商号・事業目的の調査 → 定款の作成 → 公証役場にて定款の認証 → 資本金の払込み → 登記完了

■定款の作成について
◇定款とは
定款とは、会社の重要な根本原則を定めたもの。
定款には、会社の商号、事業の目的、資本金等、会社の基本的な項目が記載され、会社を設立するときに必ず作成する必要がある。定款は、発起人によって作成され、公証役場で認証を受けることでその効力をもち、会社設立の登記をする際に必要となる。
なお、会社設立時に作成した定款を「原始定款」と呼ぶ。会社設立後に定款の内容を変更する場合は、株主総会で決議する。定款の変更後は、改めて公証役場で認証を受ける必要はない。

◇定款に記載する事項
定款には、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項がある

◇絶対的記載事項
必ず定款に記載しなければならない事項である。
絶対的記載事項には、
・目的
・商号
・本店の所在地
・設立に際して出資される財産の価格又はその最低額
・発起人の氏名又は名称及び住所
の5項目があり、これらが記載されていない場合は定款自体が無効になる

◇相対的記載事項
定款に必ず記載しなければならないものではないが、効力を生じさせようとするには、必ず定款に記載しなければならない事項である

※相対的記載事項の例
・公告の方法
・現物出資について
・株式の譲渡制限について
・各機関の設置について
・株券の発行について
・取締役、監査役の任期の伸長について
・株主総会や取締役会、監査役会の招集通知期間の通知

◇任意的記載事項
定款には、公序良俗や会社法に規定していない限り、いかなる事項でも定めることができる

※任意的記載事項の例
・株主総会の議長
・議決権の代理行使
・取締役、監査役の員数
・代表取締役、役付取締役について
・事業年度

建設業許可

■建設業許可とは 
・建設業が完全受注生産型ビジネスであるがゆえの消費者の保護、および建設工事の適正な施工や、建設業の健全な発展を、目的としています。
・建設業許可は、(産廃業許可や宅建業免許などとは違い)許可がなくてもできる軽微な工事というものが存在します。

軽微な工事:
(1) 建築一式工事の場合は、一件の請負代金が1500万円未満、又は木造住宅で延べ面積が150u未満(建設一式工事とは、建物の新築等、総合的な企画、指導、調整のもと建築物を建設する工事)
(2) 建築一式工事以外の場合は、一件の請負代金が500万円未満の工事

※建設業者は相手が無許可営業であることを知りながら、「軽微な工事」を超える工事を下請に出すが禁じられております。

■建設業許可の種類と区分
◇国土交通大臣許可と都道府県知事許可
・国土交通大臣許可:2つ以上の都道府県に営業所がある場合
・都道府県知事許可:1つの都道府県にのみ営業所がある場合
※営業所とは、建設工事の見積りや契約締結を常時行う事務所のこと

◇特定建設業と一般建設業・・・下請業者保護のための区分
発注者(施主)から直接請け負った工事において、3000万円(建築一式工事は4500万円)以上を下請に出すことができるのが、「特定建設業」です。「一般建設業」の場合は、下請に出すことができる工事が上記金額まで、という制限があります。

◇建設業種(28種類)
土木一式工事,建設一式工事,大工工事,左官工事,とび・土工・コンクリート工事,石工事,屋根工事,電気工事,管工事,タイル・れんが・ブロック工事,鋼構造物工事,鉄筋工事,ほ装工事,しゅんせつ工事,板金工事,ガラス工事,塗装工事,防水工事,内装仕上工事,機械器具設置工事,熱絶縁工事,電気通信工事,造園工事,さく井工事,建具工事,水道施設工事,消防施設工事,清掃施設工事

■建設業許可の要件
・経営業務の管理責任者がいること
・営業所に専任技術者がいること
・財産的基礎又は金銭的信用があること
・営業所があること
・欠格要件に該当しないこと

◇経営業務の管理責任者
要件:
法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人事業の場合は本人または支配人が、建設に関して一定の経営経験を有していること

要件の満たし方(以下のいずれかに該当すること):
(1) 許可を受けようとする業種に関して5年以上の経営経験を有していること
(2) 許可を受けようとする
業種の建設業に関して7年以上の経営経験を有していること
(3) 取締役会や代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員として5年以上の経営経験を有していること
(4) 法人の場合は大企業の部長等の役員に次ぐ職制上の地位にある者、個人事業の場合は跡取り息子等の事業主に次ぐ地位にある者として、7年以上補佐した経験を有していること

◇専任技術者
要件:
一定の技術を持っている人が、営業所に常勤して、専らその業務に従事していること
※特定建設業と一般建設業で、要件の満たし方に違いあり

一般建設業許可の専任技術者になるための要件(以下のいずれかに該当すること):
(1) 国家資格者等
業種と国家資格に関する対応表があります
(2) 一定以上の実務経験
学歴を問わず、許可を受けようする業種について、10年
高校、高専、大学の所定の学科を卒業している場合は、高卒で5年、高専や大学で3年(所定の学科について)
(3) 大臣が特別に認定した場合

特定建設業許可の専任技術者になるための要件(以下のいずれかに該当すること):
(1) 1級の国家資格者等
(2) (一般建設業許可の要件に加え) 2年以上の指導監督的実務経験を有するもの(認められな業種有り)
(3) 大臣が特別に認定したもの

◇財産的基礎又は金銭的信用があること
一般建設業の場合(以下のいずれかに該当すること):

(1) 自己資本(貸借対象表の純資産合計)が500万円以上
(2) 資金調達能力が500万円以上(残高証明書などによる証明)
(3) (更新時のみ)直前5年間許可を受けて継続して営業してきた実績

特定建設業の場合(以下のすべてに該当すること):
(1) 欠損比率(欠損÷資本金×100)が20%以下
(2) 流動比率(流動資産÷流動負債×100)が75%以下
(3) 資本金が2000万円以上
(4) 自己資本が4000万円以上

◇営業所があること
電話、机、事務機器等の置かれた事務スペースがあり、来客に備えて応接スペースがあること等

◇欠格要件
役員や一定の使用人等が、以下の事由に該当してから5年を経過していない場合:
(1) 許可の不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は営業停止処分違反をして許可を取り消されたとき
(2) 許可の不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は営業停止処分違反をした疑いがあるとして許可取消処分の聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った時、又は、公示の日前60日以内に廃業等の届出を行ったとき
(3) 禁固以上の刑又は建設業法違反等により罰金刑に処せられたとき

役員や一定の使用人等が、以下の事由に該当する場合:
(1) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ていない場合
(2) 工事の不適切施工や請負契約に不誠実な行為をしたとして、営業停止処分を命ぜられ、その停止期間を経過しな場合
(3) 許可を受けようとする営業禁止処分に命ぜられ、その禁止期間を経過しない場合

■建設業許可申請の種類
・新規申請:現在有効な許可をどこの行政庁からも受けていない場合
・許可換え新規申請:現在許可を受けている行政庁から、別の行政庁の管轄に移る場合
・般特新規申請:現在一般建設業許可のみを受けている方が、特定建設業許可を申請する場合、又はその逆
・業種追加申請:現在一般建設業許可を1業種でも受けている方が、他の業種の一般建設業許可を増やす場合
・更新申請:受けている建設業許可を引き続き5年間延長する場合

■許可に要する期間
建設業の許可は、申請をしてから許可が下りるまで、知事許可で約30〜45日、大臣許可で約3ケ月かかります。

宅建業免許

■宅地建物取引業(宅建業)とは
宅地又は建物の取引を業として行うことをいいます。なお、物件=自己所有/他人所有、取引の種類=売買/交換/賃貸に分解して考えた場合、自己所有の賃貸取引は宅建業には該当しません。

■宅建業免許とは
宅建業者は、宅建業免許がなければ、営業することができません。

免許制度の趣旨:

一般に業者と消費者の法律等の知識には差があります。また取引金額も大きいく、さらに不動産は暮らしやビジネスの重要拠点です。
免許制度を設けることにより、消費者を保護し、宅地及び建物の流通の円滑化を図るようにしています。

■宅建業免許の種類
・国土交通大臣許可:2つ以上の都道府県に事務所がある場合
・都道府県知事許可:1つの都道府県にのみ事務所がある場合
※取引の実態がない事務所も、該当しうることに注意

■宅建業免許の要件
・専任に宅地建物取引主任者がいること
・独立した事務所があること
・保証金を用意できること
・欠格要件に該当しないこと

◇専任の宅地建物取引主任者がいること
・「宅地建物取引主任者」とは、同資格試験に合格した後登録をし、取引主任者証の交付を受けているもの
・1つの事務所において、5名に1人以上の割合で、この専任の取引主任者を置かなければならない
・専任とは、当該事務所に常勤し、専ら宅建業の業務に従事していること

◇独立した事務所があること
(行政庁の裁量で判断される。以下に注意)
・住居部分や同一フロアの別法人とは、それぞれ別の出入口があるか
・住宅部分や別法人と壁や180cm以上の間仕切りがされているか

◇保証金を用意できること(以下のいずれかの措置にて対応)
(1) 管轄の供託所に営業保証金を供託する
・納める金額は、主たる事務所は1000万円、従たる事務所は1事務所につき500万円
・供託届を提出すれば、すぐに免許証の交付を受けて営業を始められる
(2) 国から指定を受けた保証協会に加入して保証金分担金を納める
・納める金額は、主たる事務所は60万円、従たる事務所は1事務所につき30万円
・保証協会への入会スケジュールや保証協会が供託するスケジュールは決まっているため、営業開始まで時間がかかる

◇欠格要件
役員や一定の使用人等が、以下の自由に該当してから5年をしていない場合:
(1) 免許の不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消されたとき
(2) 免許の不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして免許取消処分の聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行ったとき
(3) 禁固以上の刑又は宅地建物取引業違反等により罰金刑に処せられたとき
(4) 免許の申請前5年以内に宅建業に関して、不正又は著しく不当な行為をしたとき

役員や一定の使用人等が、以下の事由に該当する場合:
(1) 成年被後見人、被保佐人又は破産手続の開始決定を受けている場合
(2) 宅建業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合(暴力団の構成員である場合)
(3) 事務所に、専任の取引主任者を設置していない場合

■申請の種類
・新規申請:現在有効な免許をどこの行政庁からも受けていない場合
・更新申請:受けている宅建業免許を引き続き5年間延長する場合
・免許換え申請:現在免許を受けている許可行政庁から別の行政庁の管轄に移る場合

■免許に要する期間
・申請してから許可が下りるまで、知事免許で約30日、大臣免許で約3ヶ月かかります。さらに、保証協会に入会する場合は、前述のとおり保証協会への入会手続きに時間がかかります。

産廃業許可

■廃棄物かどうかの判断(総合判断説)
(1)その物の性状 (2)排出状況 (3)通常の取扱い形態 (4)取引価値の有無 (5)占有者の意思 などを総合的に判断して決定する。

■廃棄物の分類
廃棄物
 産業廃棄物(事業活動に伴って生じた廃棄物)
   特別管理産業廃棄物(揮発性、毒性、感染性のある廃棄物)
 一般廃棄物
   事業系一般廃棄物(産業廃棄物以外の、事業活動で生じた廃棄物)
   家庭廃棄物
   特別管理廃棄物

■産業廃棄物の種類
あらゆる事業活動に伴うもの:
(1)燃え殻 (2)汚泥 (3)廃油 (4)廃酸 (5)廃アルカリ (6)廃プラスチック (7)ゴムくず (8)金属くず (9)ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず (10)鉱さい (11)がれき類 (12)ばいじん

特定の事業活動に伴うもの:
(13)紙くず (14)木くず (15)繊維くず (16)動植物性残さ (17)動物系固形不要物 (18)動物のふん尿 (19)動物の死体

■産業廃棄物の流れ
産業廃棄物の排出 → 収集運搬 → 中間処理 → 最終処分

■産廃業許可の種類(施設に関するものを除く)
収集運搬業                処分業
 産業廃棄物収集運搬業         産業廃棄物処分業
  積替え保管あり              中間処理業
  積替え保管なし              最終処分業
 特別管理産業廃棄物収集運搬業   特別管理産業廃棄物処分業
  積替え保管あり              中間処理業
  積替え保管なし              最終処分業

■産業廃棄物収集運搬業とは
産業廃棄物の排出事業者から委託を受け、排出事業場にて収集した廃棄物を産業廃棄物処理施設まで運搬することを業とすること

※産業廃棄物収集運搬業の許可は、排出する事業所が所属する自治体(荷積み地)と、産業廃棄物処分場が所在する自治体(荷降ろし地)の両方の許可が必要となります。

■積替え保管とは
収集・運搬した産業廃棄物を途中で降ろして別の車両に積替えたり、廃棄物を自社の倉庫等で一時的に保管したりすること

■産業廃棄物収集運搬業(積替え保管なし)の新規申請の要件
◇人的要件@ − 欠格要件に該当しないこと
欠格要件(役員等が以下に該当しないこと):
・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
・禁固刑以上の刑を受け、5年を経過していない者
・廃棄物処理法等の法律に違反し、罰金以上の刑の処罰を受け5年を経過しない者
・暴力団の構成員であるもの

◇人的要件A − 産業廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること(役員や一定の常勤使用者)
「公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター」が実施する「産業廃棄物または特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」を受講し受講後に行われる試験に合格すること

◇施設的要件
・収集運搬は、飛散・流出及び悪臭が発散するおそれのない方法で行う必要がある(→具体的な対策をする必要がある)
・車両の使用権限において、使用者が申請者と一致していること
・車両がディーゼル車規制にかからないこと

◇経理的要件
直近3年分の決算書と納税証明書を提出します。直近の決算で債務超過の場合や赤字決算である場合等、財務内容によっては不許可になる場合があります。そのため、税理士等による説明書等を提出する場合があります。

■産業廃棄物収集運搬業(積替え保管なし)の新規申請に必要な期間等
・許可を取得する都道府県に事前に予約の上、申請する
・申請して60日以内に、許可・不許可の連絡あり

酒類販売業免許

■酒類販売業免許とは
酒類を継続的に販売するには、酒税法に基づき、酒類を販売する場所(販売場)ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長へ「酒類販売業免許」の申請を行い、免許を受ける必要がある。
※酒類販売を行う各店舗で、酒類販売業免許を受ける必要がある
※酒類販売について、具体性と現実性がないと免許は付与されない

■酒類販売業免許の分類
酒類販売業免許
 酒類小売業免許
   一般酒類小売業免許
   通信販売酒類小売業免許
   特殊酒類小売業免許
 酒類卸売業免許
   全酒類卸売業免許
   ビール卸売業免許
    :
   (他)

■酒類販売業免許の要件
◇人的要件
主な要件:
・過去に酒販免許等で取消処分を受けたことがない
・申請者が申請前2年以内に税金の滞納処分を受けたことがない
※法人の場合は、役員全員がこの人的要件をクリアする必要がある

◇場所的要件
基本要件:
・製造免許を受けている酒類の製造場や、販売業免許を受けている酒類の販売の販売場、酒場又は料理店等と同一の場所でないこと
・申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性、その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されることが必要

状況別事例:
・販売場が申請者の自己所有の戸建ての場合、事務所スペースや酒類の保管場所や設備を確保できれば、大きな問題はない
・販売場が申請者の自己所有のマンションの場合で、マンション管理規約にて居住目的で使用する旨が定められている場合は、承諾書を管理組合や住民から得るようにする
・販売場が賃貸のオフィスビルの場合、必ず賃貸借契約書の内容確認と物件所有者の承認を得ておく
・販売場の賃貸のマンション、アパートの場合、通常は賃貸借契約の目的が「居住用」となってことが多いため、物件所有者又は不動産管理会社への相談と承諾が必要

◇経営基礎要件
資産状況:
・現に国税若しくは地方税を滞納していないこと
・申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと
・最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表において、繰越損失が資本金の額を上回っていないこと
・最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において、資本金等の額の20%を超える欠損が生じていないこと
※新規法人の場合は、具体的な数値基準はないが、資本金や事業資金がどの程度あるかで判断される

経営経験:
経営経験が全くない方が新たに法人を設立して申請する場合、原則、免許取得はできない。経営経験がある人に役員に入ってもらうことで、クリアできる場合がある。

酒類ビジネス経験の有無:
酒類製造や販売の業務に引き続き3年以上従事したものであること。経験がない場合は、「酒類販売管理者研修」を受講し、さらに酒類に関する知識等により、総合的に判断される。

◇需要調整要件
・設立の趣旨からみて、販売先が原則としてその構成員に特定されている法人若しくは団体でないこと
・酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと
※実際の申請書では、仕入先の具体的社名や所在地、酒類の販売先や営業方法を記載する

■申請手続きの流れ
税務署(酒類指導管)への事前相談後、申請書・添付書類の収集・作成をし、販売場の所在地の所轄税務署へ提出する

■期間
酒販免許の審査に要する標準処理期間は、申請書が所轄税務署に到達してから約2ヶ月

風俗営業許可

■風営法の目的
「第1条 この法律は、善良な風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を規制し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする。」

■風俗営業の種類
第1号営業 キャバレー:
キャバレーその他施設を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業

第2号営業 料理店・社交飲食店:
待合、料理店、カフェその他設備を設けて客の接待をして客に飲食させる営業(1号に該当する営業を除く)

第3号営業 ナイトクラブ等:
ナイトクラブその他施設を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(1号に該当する営業を除く)

第4号営業 ダンスホール等:
ダンスホールその他の施設を設けて客にダンスをさせる営業(1号・3号に該当する営業、客にダンスを教授するための営業のうち一定のものを除く)

第5号営業 低照度飲食店:
喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、客席における照度を10ルクス以下として営むもの(1号から3号の営業として営むものをものを除く)

第6号営業 区画席飲食店:
喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5u以下である客席を設けて営むもの

第7号営業 マージャン店・パチンコ店・その他遊技場:
まあじゃん屋、パチンコ屋その他施設を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊戯をさせる営業

第8号営業 ゲームセンター等:
スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊戯設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊戯に用いることができるものを備える店舗その他これに類する区画された設備において当該遊戯施設により客に遊戯させる営業(7号に該当する営業をして客に飲食をさせる営業を除く)

■風俗営業許可の要件
◇場所的要件
・風俗営業所予定物件の用途地域により、設置の可否あり
・風俗営業所予定物件周辺の一定範囲内に、保護対象となる施設がある場合は、設置は不可
※保護対象施設=学校、図書館、児童福祉施設、病院、診療所など

◇構造的要件
風俗営業所の構造及び設置には第1号から第8号まで、それぞれ決まりがある
例)第2号営業 社交飲食、料理店(キャバクラ等)の場合
・客に飲食をさせる営業であるため、基本的に飲食店の許可が必要
・客室が2室以上の場合、1室の客室面積は16.5u以上
・和風の客室の場合、1室の客室面積が9.5u以上
・客室の内部が当該営業所の外部から見通すことができないこと
・客室の内部に見通しを妨げる設備を設置しないこと。たとえばイスの背もたれの高さは床から約1m以下でなければならない
・善良な風俗又は清浄な風俗環境を害する恐れのある写真、広告物装飾その他の設備を設けてはならない
・テーブル上、イスの座面上の照度が5ルクス以下とならないように維持されるため必要な、構造又は設備が必要
・スライダックス(調光設備)の設備は認められていない
・騒音、振動を条例で定められた数値以下に維持するため必要な設備、構造であることが必要
・ダンスをさせるための構造又は設備を有してはならない。適度な数のテーブル、いすが必要

◇人的要因
人的欠格事由:
・成年被後見人、成年被保佐人、破産者で復権を得ていない者
・1年以上の懲役、禁錮の刑に処せられ、刑の執行うけることがなくなってから、5年が計画していないもの
・組織暴力団関係者
・アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤中毒者
・風俗営業取消の行政処分を受けてから5年を経過していないもの
・風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から、当該処分又は当該処分をないことを決定する日までの間に、許可証の返納をしたもの
・5年以内に刑法、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、売春防止法、職業安定法、入国管理法、労働基準法、児童福祉法、児童買春、児童ポルノに係る行為等処罰及び児童の保護等に関する法律等で罰金刑を受けた者
・風俗営業の許可の取り消し処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から処分の決定が降りる日までに許可証を返納した者で、当該返納の日から5年を経過しないもの
・未成年者(例外あり)
・外国人の場合で申請できる在留資格は日本人の配偶者、永住者、特別永住者、定住者(一部投資経営)のみ。上記以外の在留資格を持つ外国人は申請者、管理者ともになれないし、従業員として雇い入れることもできない

■申請時の流れ
(1) 申請
・申請書類を営業所のある場所を管轄する警察署の、生活安全課、風俗営業申請担当者に提出
(月曜日から金曜日までの、午前8時30分から午後5時15分)
・(行政書士には書類の提出代理が認められているが)警察庁管内では、必ず申請者又は管理者を同行させるよう指導されている

(2) 実査
・警察本部、風俗浄化協会、管轄の警察署、消防署、市町村の建築課等が実際にお店の中で申請書通りか、違法な施設、設備はないか、消防法に定められた設備はあるか、建築基準法に違反していないかを、実際に見にくる
・全部が同時に来ることもあれば、別の日に来ることもある
・実査の日取りは、申請の日に決めたり、後日電話連絡があったりなど、まちまちである

■許可の取得期間
実査が済んで問題がなければ、申請から55日以内に許可が下りる
※許可の連絡あれば、営業は可能

契約書

■契約書の基本構成
タイトル → 全文 → 本文(条、項、号) → 後文 →
契約書作成日 → 当事者の表示

■契約における基本的な有効要件
・当事者間に合意があること  
・違法な契約でないこと

■契約当事者に関する有効要件
◇意志能力が存在するか
意志能力とは:
意志を行為として外部に表明する能力、また、結果を予測できる能力

◇行為能力が存在するか
行為能力とは:
法律行為を単独で行うことができる法律上の資格
行為能力がない者とは:
未成年者、成年被後見人など


◇意志の欠缺(けんけつ)や瑕疵(かし)が存在しないか
意志の欠缺(無効になる):
@心理留保(民法第93条)・・・真意のない意思表示(ウソ)
A虚偽表示(民法第94条)・・・相手方と通じる真意のない意思表示
B錯誤  (民法第95条)・・・カン違い

瑕疵のある意思表示(取り消しができる):
@詐欺(民法第96条) 
A脅迫(民法第96条)

◇代理権や代表権が存在するか
代理人や法人の代表者が契約の当事者となるときは、有効な代理権や代表権が存在しなければならない。代理人が署名押印をするときは委任状を添付する。

■契約内容
に関する有効要件
@確定性、A実現可能性、B適法性、C社会的妥当性

◇適法性について
法律の定めには、任意規定と強行規定がある。任意規定に関しては、当事者間の合意(契約書)の方が優先されるが、強行規定に関しては、当事者間の合意は優先されない(無効になる)。

民法に関しては、第3編債権以外(第1、2、4、5編)に強行規定が比較的多い。
他の強行規定が多い法律:
・借地借家法  
・消費者契約法
・特定商取引に関する法律(特定商取引法)
・割賦販売法
・利息制限法  
・労働基準法
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)
・下請代金支払遅延防止法(下請法)
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)


◇社会的妥当性について
契約の効力を認めることが、あまりに不当である場合、社会的妥当性を欠くものとして無効になる。
根拠条文:
・民法第1条2項(信義則)
・民法第1条3項(権利濫用)
・民法第90条(公序良俗)


■契約の当事者に関する注意事項
・契約の当事者以外を拘束してはならない
・法人と法人の代表者は、全く異なる人格であることに注意する
・「甲」「乙」の間違いに注意する
・主語や相手方の記載は、省略しないようにする
・契約の当事者が法人の場合、署名押印欄には、会社名に続けて契約締結権限者として、「代表取締役」、氏名を書く。(支店に関する事項は、支店長も契約締結権限者となりうる)
・署名があれば、契約が真正に成立したものとみなされる。署名とは、自己の名称を手書きすること。ただし(署名に加え)押印をするのが一般的である。


■契約書の体裁
◇契約書の綴じ方と契印
契約書が複数枚になる場合、片側をホッチキスでとめ、各ページの間に両方のページにまたがるように、各契約当事者が契印を押す。製本テープを使用した場合は、テープと表紙または背表紙の境目に、各契約当事者が契印を押す。

◇押印の種類
実印でも認印でも、契約書の効力に影響はないが、公的機関が本人の印であること証明する実印の方が、有効性を肯定されやすい。重要な契約書の締結の際は、実印を押印し、印鑑証明書を添付することが望ましい。

■印紙税
・契約書の種類によっては、収入印紙を貼付しなければならないものがある(これを課税文書という)
・課税文書か否かは、契約書のタイトルにより判断されるわけではなく契約書の内容により判断される
・課税文書に収入印紙が貼付されていなくても、契約の効力が否定されるわけではないが、不備が発覚した場合は、納付しなかった印紙税と、この2倍に相当する金額の過怠金が課される


印紙税額一覧表 - 国税庁

※契約書のコピーは、原則として課税文書ではない。よって、原本を1通作成し、当事者の一方がコピーを保有することにすれば、印紙税を節税することができる。その場合は、後文を以下のようにする。
『本契約締結の証として、本契約書1通を作成し、甲乙相互に署名又は記名・捺印のうえ、甲が原本を保有し、乙が写しを保有することとする』
さらに、課税文書にならないために、以下の点に注意する。
@当事者の署名や押印をしない
A正本と写しとの間に、割印を押さない


■契約書を公正証書とした場合の効力
・私文書と異なり、公文書としての強い拘束力を持つ
・公正証書に記載された日付は、確定日付としての効力を持つ
・原本が公証役場に保存される(紛失を防ぐことができる)
・金銭の一定額の支払などの請求において、強制執行認諾条項を設けることにより、強制執行を行うことができる


■契約書用語の意味、用い方
「及び」と「並びに」:
いずれも、andの意味。まず始めに使うのは「及び」。より上位レベルの結合表現が生じた場合「並びに」を使用する。

「又は」と「もしくは」:
いずれも、orの意味。まず始めに使うのは「又は」。より下位レベルの並列表現が生じた場合「もしくは」を使用する。

「以下」と「未満」、「以上」と「越える」:
日常で使用するのと同様の、注意を要する。

「善意」と「悪意」:
法律用語としては、道徳的な意味はない。「善意」はある事実を知らないこと、「悪意」はある事実を知っていることを意味する。

「無効」と「取消」:
「無効」とは、最初から本来の効力が生じていないこと。「取消」とは、取消の意思表示を行うことにより、最初から無効になること。

「直ちに」と「速やかに」:
「直ちに」は何があっても即座に行わなければならない場合に用いる。「速やかに」は、”できる限り速く”というような場合に用いる。


■期間の計算に関する注意点
初日に関して、”本日から”とある場合は、契約日の翌日からとなる。(初日不算入)

■契約書内の各条項の一般的配置
@契約の締結段階に関する事項
例)契約条件、義務、保証金など
 ↓
A契約の履行段階に関する事項
例)支払代金、引渡、検査、所有権、報告、通知義務など
 ↓
B契約履行に問題が生じた場合に関する事項
例)瑕疵担保責任、危険負担、解除、期限の利益喪失、遅延賠償金
 ↓
C契約の終了段階に関する事項
例)損害賠償責任、契約終了後の処理
 ↓
Dその他の事項
例)連帯保証人、協議解決、合意管轄、準拠法


■契約書のチェックポイント
・引用条文にズレがないか
・甲乙が逆転している箇所がない
・主語や相手方が存在しない条項がないか
・定義していない用語を用いていないか
・金額や支払日に誤記がないか
・必要な条項に落ちがないか

■対応契約書例
◇商取引関連

取引基本契約書, 売買契約書, OEM契約書, リース契約書
特約店契約書代理店契約書, フランチャイズ契約書

◇不動産取引関連
土地売買契約書, 農地売買契約書, 建物賃貸借契約書
定期建物賃貸借契約書, 店舗賃貸借契約書, 駐車場賃貸借契約書

◇金銭債権・債務関連
金銭消費貸借契約書, 金銭消費貸借兼抵当権設定契約書
債務承認弁済契約書, 債権譲渡契約書, 金銭準消費貸借契約書

◇M&A関連
合併契約書, 事業譲渡契約書, 株式譲渡契約書, 株式交換契約書

◇アウトソーシング関連
製造委託契約書, 販売委託契約書, コンサルティング業務委託契約書
建築工事請負契約書

◇雇用・労働関連
正社員雇用契約書, 有期労働者雇用契約書, フルタイム契約社員雇用契約書パート雇用契約書, 再雇用社員雇用契約書, 出向契約書, 秘密保持誓約書
個人情報保護に関する誓約書, 入社誓約書, 労働者派遣契約書

◇知的財産権関連
特許権の通常実施権許諾契約書, 特許権の専用実施権許諾契約書
実用新案権の通常実施権許諾契約書,実用新案権の専用実施権許諾契約書意匠権の通常実施権許諾契約書, 意匠権の専用実施権許諾契約書
特許権譲渡契約書, 意匠権譲渡契約書, 著作権譲渡契約書
肖像権利用契約書

◇IT,ネット関連
ソフトウェア開発委託契約書, プライバシーポリシー, オンラインショップ規約
ウェブページ作成委託契約書, フリーソフト利用規約, 随筆・出版契約書

内容証明

■内容証明の書き方・出し方
◇用紙
形式、サイズとも制限なし。
縦書き・横書きに関しても、いずれも可。

◇字数
1ページあたり、520文字以内。句読点や括弧も1文字として加算。
縦書きの場合:
1行20字以内、1ページ26行以内
横書きの場合:
1行20字以内、1ページ26行以内(一般的)、又は、
1行13字以内、1ページ40行以内、又は、
1行26字以内、1ページ20行以内

◇枚数
制限なし(1ページごと料金加算)。2枚以上になった場合はホッチキス等で綴じ、契印を押す。

◇作成部数
3部(差出人が1通、郵便局が1通、受取人が1通を保管することになる)

◇書式
ワープロと手書き、どちらでも可。手書きの場合は、2通分をコピーしてもOK。

◇訂正の仕方
訂正:
2重線で消し、近くに書き直す。
その行に係る欄外に、「○字削除 ○字加入」と書き、訂正印を押す。
挿入:
中括弧にて挿入。
その行に係る欄外に、「○字加入」と書き、訂正印を押す。
削除:
2重線で消す。
その行に係る欄外に、「○字削除」と書き、訂正印を押す。

◇添付書類
不可。別便で郵送する。この別便は、配達証明にした方がよい。

◇一般的な書き方
・ですます調が望ましい
・表題 → 前文 → 本文 → 末文 → 当事者の表示(受取人) → 作成日 →
 当事者の表示(差出人)
・差出人が複数の場合は、複数の人の記名と押印を行い、出すことができる。
・受取人が複数の場合は、その人数分、内容証明を作らなければならない。

◇出す際の注意点
・内容証明を取り扱っている郵便局かどうかを確認する
・持参品は、@文書3通、A封筒1通、B差出人の印鑑、C郵便料金(枚数によって変わるが、一般的に1千円〜2千円位)
・配達証明を付す

■内容証明でできること(例示)
◇債権回収
・貸金の返還請求
・滞納されている分割金の請求
・相続人に対する返還請求
・相続放棄を理由とする変換の拒絶
・飲食店によるツケの支払の請求
・連帯保証人への代金の請求
・保証人に対する保証意志の確認
・連帯保証人による主債務者への求償
・債権譲渡の通知
・相殺の通知
・債権の放棄

◇クーリングオフ
・訪問販売に対してのクーリングオフ
・電話勧誘販売に対してのクーリングオフ
・マルチ商法に対してのクーリングオフ
・エステの契約に関してのクーリングオフ
・英会話教室の契約に関してのクーリングオフ
・クレジット契約に関してのクーリングオフ
・現物まがい商法に関してのクーリングオフ
・宅地建物取引に関してのクーリングオフ
・ゴルフ会員権契約に関してのクーリングオフ
・投資顧問契約に関してのクーリングオフ
・保険契約に関してのクーリングオフ

◇消費者保護
・不実告知を理由とする契約の解除
・断定的判断による提供を理由とする契約の取り消し
・不利益事実の不告知理由とする契約の取り消し
・不退去を理由に契約を取り消す
・退去妨害を理由に契約を取り消す
・商品の欠陥を理由とする契約の解除
・欠陥商品についての修理または交換の請求
・未成年がした契約の取り消し
・成年被後見人がした契約の取り消し
・商品の欠陥によって生じた損害賠償の請求
・注文していない商品の引き取り請求

◇売買契約
・購入した商品の引き渡し請求
・売買代金の支払い請求
・詐欺を理由とする売買契約の取り消し
・強迫を理由とする売買契約の取り消し
・錯誤を理由とする契約の無効の主張
・売買の対象が他人の所有物であったことを理由とする契約の解除
・不動産売買契約に従った不動産の移転登記の請求
・手付金放棄による契約の解除

◇請負契約
・請負代金の請求
・完成目的物の引き渡し請求
・完成目的物の欠陥を理由とする補修工事の請求
・依頼通りの工事を行うことの要求
・納期遅延を理由とする契約の解除
・代金未払いを理由とする契約の解除

◇賃貸借契約
・滞納賃料の支払い請求
・賃料の減額請求
・不正使用の禁止通知
・騒音を発する行為をやめさせるための通知
・契約更新の請求
・契約解除の請求
・更新料の請求
・建物の修繕請求
・敷金の返還請求
・賃貸借譲渡・転貸の承認請求

◇生活
・交通事故の損害賠償請求
・医療過誤による損害賠償請求
・暴行等による治療費・慰謝料の請求
・飼い犬により受けた負傷についての治療費等の請求
・名誉棄損による慰謝料の請求
・失火による火災の損害賠償請求
・宅配便業者に対する損害賠償請求
・土地工作物による事故についての損害賠償請求
・公園での遊具使用中の事故についての損害賠償請求
・越境建造物等についての撤去の要求
・通行地役権の主張
・隣地の騒音に対する抗議

◇家族・相続
・婚約破棄を理由とする結納金の返還請求
・婚約破棄を理由とする損害賠償請求
・内縁関係の解消の通知
・妻の夫に対する生活費の支払い請求
・妻の夫に対する離婚協議の申し入れ
・離婚に応じる条件としての財産分与の請求
・浮気相手に対する交際中止と慰謝料の請求
・子供の認知請求
・子供との面会請求
・養育費の支払い請求
・子供の養育費の増額請求
・他の相続人に対する遺産分割協議の申し入れ
・詐害行為を理由とする遺産分割の取り消し請求
・遺言の無効の主張
・遺産目録の提示請求
・分割が済んでいない遺産の処分差止め請求
・相続分を侵害した者に対する相続回復の請求
・負担付贈与を受けた者に対する負担義務の履行
・特定の推定相続人に対しての相続排除の警告

◇商取引・会社経営
・委任事務処理の状況報告の請求
・委任契約による報酬の請求
・委任契約の解除
・フランチャイズ契約の解除
・競業行為に対する警告
・秘密漏えい行為に対する警告
・基本契約の更新の拒絶
・株式の譲渡承認の請求
・事業譲渡に反対した株主による株式買取請求
・株主総会の招集請求
・株主総会の議題の提案
・株主による取締役の行為の差止め請求
・取締役に対する損害賠償請求
・取締役の辞任

◇人事労務(会社側)
・採用内定者の内定取り消し
・試用期間中の従業員の解雇
・身元保証人に損害賠償請求のおそれがある旨を通知
・従業員に対する出向命令
・従業員に対する配転命令
・従業員に対する戒告処分の通知
・従業員に対する出勤停止処分の通知
・従業員に対する減給処分の通知
・従業員に対する降格処分の通知
・休職処分を満了した従業員に対する退職通知
・配転命令の拒否を理由とする従業員の解雇
・無断欠勤を理由とする従業員の解雇
・就業規則違反を理由とする従業員の解雇
・不正行為のあった従業員の懲戒解雇
・不正行為のあった従業員の諭旨解雇
・有期雇用の従業員に対する雇止め通知
・従業員に対する社宅の明け渡し請求

◇人事労務(労働者側)
・残業手当の請求
・解雇予告手当の請求
・退職金の請求
・遺族による過労死した者の損害賠償請求
・業務中の負傷に関する損害賠償請求
・上司のセクハラに関する改善請求
・上司のパワハラに関する改善請求

◇知的財産権・IT
・特許権侵害に対する警告
・著作権侵害に対する警告
・商標権侵害に対する警告
・実用新案権侵害に対する警告
・ソフトの違法コピーに対する警告
・キャラクター権侵害に対する警告
・類似商号に対する警告

議事録

■議事録の作成目的
株主総会や取締役会が開催された場合、株式会社は議事録をしなければならない。議事録とは、議事の経過の要領、その結果、場合によっては出席した役員の発言内容などについて記録したものである。

株主総会、取締役会などの会議が開催されたときや開催されたとみなされたときは、議事録を作成しなければならない。そしてそれぞれを、株主総会議事録、取締役会議事録という。

各議事録には、記載しなければならない事項が法律で定められている(法定記載事項)。法定記載事項が記載されていれば、その他の内容は原則として自由である。

■議事録の法定記載事項

◇株主総会議事録
常に記載する必要がある事項:
・開催日時、場所
・議事の経過の要領と結果
・出席した取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人の氏名や名称
・議長がいる場合は、議長の氏名

該当する状況あった場合に記載する必要がある事項:
・監査役(または会計参与、会計監査人)の選任、解任、辞任について、監査役(または会計参与、会計監査人)が意見を述べた場合
・監査役(または会計参与)が、監査役(または会計参与)の報酬などについて、意見を述べた場合
・取締役が株主総会に提出しようとしている議事や書類を調査した監査役が、法令、定款に違反する内容や著しく不当な事項があることを見つけた結果、その株主総会で報告した場合
・監査役の監査範囲を会計に関することに限定する旨を定款で定めた会社の監査役が、取締役が株主総会に提出しようとしている議案や書類を調査した結果、法令、定款に違反する内容や、著しく不当な事項があることを見つけ、株主総会で報告した場合(非公開株式会社の場合のみ)

議決に関する事項:
株主総会の議決には、普通決議、特別決議、特殊決議があり、それぞれ要件が違う。そして、各議案の内容により、どの決議を行わなければならないかが決まる。よって、「満場一致をもって」や「出席株主の3分の2以上の賛成をもって」といった、賛成者の割合を示すことが必要になる。

※株主総会の省略
取締役または株主が総会の目的事項を提案した場合に、株主全員が書面または電磁的記録(電子メールなど)でその提案に同意したときは、その提案を可決する総会の決議があったものとみなされる。
また、取締役が株主全員に報告すべき事項を通知した場合において、株主全員が書面または電磁的記録で、総会への報告を不要とすることに同意したときは、総会への報告があったものとみなされる。

◇取締役会議事録
常に記載する必要がある事項:
・開催日時、場所
・議事の経過の要領と結果
・決議を要する事項について、その事項に特別の利害関係がある取締役がいる場合は、その取締役の氏名
・出席した執行役、会計参与、会計監査人、株主の氏名や名称
・議長がいる場合は、議長の氏名

該当する状況があった場合に記載する必要がある事項:
・テレビ電話システムなどの通信機器を利用して取締役会に出席した役員がいる場合は、その出席方法
・取締役会でなされた議決が特別取締役による決議であった場合はその旨
・定款や内部規定などで招集権限を与えられている取締役以外の取締役によって招集されたときは、その旨
・監査役の請求によって招集されたときは、その旨


議決に関する事項:
取締役会では、重要な財産の処分や譲受け、多額の借財、重要な人事や組織の変更、内部統制システムの構築など会社の経営に関する重要な事項について決議をおこなう。
取締役会の決議は、取締役会に参加できる取締役(決議する議案について特別な利害関係を有する取締役は決議に参加できない)の過半数が出席し、出席者の過半数の賛成を得ることによって成立する(定足数、決議要件ともに過半数を上回る割合であれば、定款で別段の定めをすることができる)。

※取締役会決議の省略
定款に取締役会の議決の省略をすることができる旨を定めている場合に以下のことが認められる。
取締役会設置会社は、取締役が取締役会の議決の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき取締役(議決に加わることができる取締役)の全員が、書面または電磁的記録により、同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の取締役会決議があったものとみなされる(取締役会に出席する義務がある業務監査権限を有する監査役が、提案について異議を述べたときは除く)。
尚、代表取締役等は3ヶ月に1回以上、自分の職務の執行状況を取締役会に報告する必要があるが、この報告は実際に開催した取締役会でする必要がある。

※取締役会非設置会社における取締役決定書
取締役会非設置会社については、取締役会がないので、取締役会議事録を作成する必要はない。
取締役会非設置会社の業務は、取締役が複数いる場合、原則として取締役の過半数の一致(賛成)によって決定することとされている。この場合、一般的には「取締役決定書」または「取締役決議書」という名称の書類を作成する。この書類は作成が義務付けられている書類ではないが、証拠を残すために、作成することが望ましい。

■議事録にする押印など
取締役会議事録には、出席した取締役および監査役が署名または記名押印する必要がある。株主総会議事録には、署名や記名押印の義務はない。(但し、定款に署名や記名押印の義務を定めた場合は、それに従う。)

※電磁的記録による作成
議事録は書面で作成されることが一般的だが、電磁的記録による作成も可能である(CD−ROM,DVD−ROMほか)。電磁的記録により議事録を作成した場合、署名や記名押印をする代わりに電子署名をするなど、書面で議事録を作成した場合と取扱いが異なる。

■議事録に添付する書類
議事録に添付すべき書類については、特に法律上の定めはないが、株主総会、取締役会で実際に配布した資料など議案の詳細してあげる資料を添付するのが一般的である。
ただし、取締役会に提出した資料は、会社にとって機密性の高い情報を記載していることもあるため、注意が必要である。議事録は、一定要件を満たした株主や債権者によって、閲覧や謄写の請求をされる場合があり、閲覧等の請求があった場合は議事録の添付書類も、その対象になるためである。よって、機密性の高い配布資料を添付しないなどの対応をしたほうがよい。

■議事録の作成期日
会議の修了後、できるだけ早く議事録を完成させた方がよい(会議の終了後、閲覧等の権利者は、閲覧を請求することができる)。

■議事録の備置義務と閲覧・謄写請求について
◇株主総会議事録
原本を、株主総会開催の日から10年間、本店に備え置かなければならない。会社に支店がある場合は、写しを5年間、備え置く必要がある。株主および債権者は、会社の営業時間内はいつでも、議事録の閲覧、謄写の請求することができる。

◇取締役会議事録
取締役会の日から10年間、本店に備え置かなければならない。(監査役会設置会社(委員会設置会社を含む)以外の会社の場合)株主は、権利を行使するために必要があるときは、会社の営業時間内はいつでも、備え置かれた議事録を閲覧、謄写の請求をすることができる。

定款変更

■定款変更は株主総会の特別決議が必要
会社の根本原則である定款を変更するには、原則として株主総会の特別決議を経る必要がある(例外あり)。

株主総会の特別決議が成立するためには、
 @議決権の過半数にあたる株式をもつ株主の出席
 A議決権の3分の2以上の賛成
という2つの要件を満たす必要がある。

@に関しては、定款に定めることにより、緩めること、厳しくすることができる。緩める場合は限度が定められており、「3分の1以上にあたる株式をもつ株主の出席」までである。
Aに関しては、定款に定めることにより、厳しくすることのみ可能である。

■定款変更の流れ
実際に定款変更を行う場合、原則として株主総会を招集して、株主総会決議を得ることになる。取締役会設置会社では、取締役会決議で招集事項を決定し、代表取締役が招集するのが一般的である。
一方、取締役会非設置会社では、取締役の過半数の決議を経て、招集を決定する。株主総会の招集手続きについては、株主の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

会社あるいは株主が提案した定款変更案について、議決権行使のできる株主全員が、書面や電子メールにより同意の意思表示をしたときは、可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされる。

■定款変更の効力
定款変更の効力は、株主総会の決議によって当然に生じる。
株主総会の決議後、書面の記載を書き換え、また登記の内容に変更があれば変更登記をするが、そのような場合でも、定款変更の効力自体は、株主総会決議のときに生じる。

会社設立時に作成する定款については公証役場での認証が必要だが、定款変更後の定款については、公証人の認証を受ける必要はない。

information

ざんまわたる
残間渉行政書士事務所

〒063-0865
札幌市西区八軒五条東3-3-5
TEL.
011-802-7631
   
090-1306-2522
FAX.
011-213-7107
Eメール.

spnx4sf9@polka.ocn.ne.jp